四半期報告書-第100期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(1)企業結合の概要
当社は、2022年8月31日付で、米国子会社であるSAPPORO U.S.A.,INC.を通じて、STONE BREWING CO.,LLCの持分100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。
①被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	事業内容
STONE BREWING CO.,LLC	ビール類製造販売等

②企業結合の主な理由
サッポログループは2026年に創業150周年を迎えます。150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの4か年の新たな経営計画を策定しました。本計画の中で「グローバル展開の加速」を挙げ、酒類事業を担うサッポロビール社の下で、海外ビジネスの基盤である「北米」と、成長著しい「東南アジア」を重点エリアに位置付けた独自のグローバル展開を推進しています。特に米国においては、サッポロブランドのさらなる伸長に向けた生産拠点の獲得と、新たなブランド獲得によるビール事業の拡大を検討してきました。また、商品戦略においては、NATIONAL/REGIONALの2軸でのブランドを展開し、現地マーケットに適合した商品展開、サプライチェーン戦略では、消費地に近いエリアに生産拠点を獲得することによる物流コスト削減と品質安定化を目指しています。
本件取引は、こうした戦略の一環であり、STONE BREWING CO.,LLCが米国の東西に構える2工場を取得することにより、「サッポロブランド」の成長を強力に後押しすることに加え、STONE BREWING CO.,LLCが保有するStone IPAをはじめとする有力ブランドの獲得により、海外酒類事業のさらなる拡大を目指します。
③取得日
2022年8月31日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分取得
⑤取得した持分比率
100%
(2)取得対価及びその内訳

	(単位:百万円)
項目	金額
現金	22,558
条件付対価	2,496
合計	25,053

条件付対価は、STONE BREWING CO.,LLCの今後の販売実績の進捗に応じて合意された条件を充足した場合に支払うマイルストンであり、最大で35 百万米ドル(割引前)を支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
(3)取得資産及び引受負債の公正価値並びにのれん

	(単位:百万円)
	金額
流動資産	3,368
現金及び現金同等物	1
営業債権及びその他の債権	772
棚卸資産	2,316
その他	280
非流動資産	13,248
有形固定資産	11,307
無形資産	1,924
その他	16
取得資産	16,616
流動負債	2,865
非流動負債	3,645
引受負債	6,511
取得資産及び引受負債(純額)	10,105
のれん	14,948

取得した債権について、回収不能と見積られている重要なものはありません。無形資産の内容は、商標権1,924百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんは税務上損金算入可能と見込んでおります。
なお、前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、当該暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の確定額に基づく金額を表示しております。これにより取得対価(条件付対価・現金)が1,653百万円減少し、取得資産及び引受資産(純額)が388百万円増加したため、のれんは2,041百万円減少しております。変動の詳細は以下のとおりであります。
流動資産49百万円増:現金及び現金同等物99百万円減、棚卸資産149百万円増
非流動資産1,076百万円減:有形固定資産1,044百万円減、無形資産31百万円減
流動負債87百万円増
非流動負債1,502百万円減
(4)取得関連費用
取得関連費用は、384百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5)当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び四半期損失はそれぞれ1,316百万円及び386百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の前第3四半期連結累計期間の売上収益及び四半期利益はそれぞれ356,008百万円及び4,179百万円(プロフォーマ情報)であります。
なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。