四半期報告書-第93期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、北海道工場、昭和63年1月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年4月1日以降取得の「建物」(建物附属設備を除く)、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設します。そのような環境の中で、平成29年1月1日より開始する次期長期計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の減価償却費が409百万円減少し、営業損失が351百万円、経常損失及び税金等調整前当期純損失が355百万円減少しております。