四半期報告書-第99期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/11 10:00
【資料】
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【項目】
41項目
12.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
デリバティブ資産----
株式等42,583-16,68859,272
合計42,583-16,68859,272
金融負債
デリバティブ負債-23-23
合計-23-23

当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
金融資産
デリバティブ資産-35-35
株式等45,337-20,89066,227
合計45,3373520,89066,262
金融負債
デリバティブ負債----
条件付対価--4,2854,285
合計--4,2854,285

株式等
株式等はその他の金融資産に含まれております。
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
条件付対価
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
期首残高18,35616,688
その他の包括利益(注1)△3,46084
純損益(注2)140287
購入3,0254,051
売却△535△218
その他の増減△147△2
期末残高17,37920,890

(注)1 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
2 要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」「金融費用」等に含まれております。純損益に認識した
利得又は損失のうち、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第3四半期連結
累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ140百万円及び287百万円です。
レベル3に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
期首残高--
その他の包括利益(注3)-182
純損益--
購入--
売却--
企業結合による取得(注4)-4,103
その他の増減--
期末残高-4,285

(注)3 要約四半期包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
4 企業結合による取得の内容については、「6.企業結合」をご参照ください。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
資産
長期貸付金204205179179
債券4,1004,1624,1004,122
合計4,3044,3674,2794,301
負債
長期借入金103,657104,389129,645129,590
社債59,83659,87849,85149,574
合計163,493164,267179,496179,164

(注) 帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。
長期貸付金
レベル2に分類される長期貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル2に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

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