四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年2月10日開催の取締役会において、平成28年3月30日開催の第92回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年7月1日でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 平成28年7月1日をもって、平成28年6月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合しました。
③ 株式併合により減少する株式数
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
4.単元株式数の変更の内容
平成28年7月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年2月10日開催の取締役会において、平成28年3月30日開催の第92回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年7月1日でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 平成28年7月1日をもって、平成28年6月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合しました。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年6月30日現在) | 393,971,493 株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 315,177,195 株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 78,794,298 株 |
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
4.単元株式数の変更の内容
平成28年7月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。