事業統合関連費用、自己株式、関係会社受取配当金他2件
2007年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -146億7400万
- 関係会社受取配当金
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- -
2008年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -295億7900万
- 関係会社受取配当金
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- 395億7400万
2009年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -292億8300万
- 関係会社受取配当金
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- 423億6900万
2010年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -287億2100万
- 関係会社受取配当金
- -
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- 535億4700万
2011年12月
- 事業統合関連費用
- 36億1500万
- 自己株式
- -282億9500万
- 関係会社受取配当金
- 6億500万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- 299億3700万
2012年12月
- 事業統合関連費用
- 59億4300万
- 自己株式
- -277億6300万
- 関係会社受取配当金
- 438億1000万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- 338億5400万
2013年12月
- 事業統合関連費用
- 33億8800万
- 自己株式
- -400億3200万
- 関係会社受取配当金
- 223億2100万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- 485億3700万
2014年12月
- 事業統合関連費用
- 56億8600万
- 自己株式
- -581億7600万
- 関係会社受取配当金
- 574億3500万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- 520億1800万
2015年12月
- 事業統合関連費用
- 80億4900万
- 自己株式
- -773億7700万
- 関係会社受取配当金
- 394億3500万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- 425億3200万
2016年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -767億900万
- 関係会社受取配当金
- 220億7400万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- 1000万
2017年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -767億4700万
- 関係会社受取配当金
- 1015億4100万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- -
- 法人税
- 94億6500万
2018年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -769億9700万
- 関係会社受取配当金
- 2096億600万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 59億7800万
- 法人税
- 8億6900万
2019年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -770億1100万
- 関係会社受取配当金
- 1633億700万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 55億4100万
- 法人税
- 8億2600万
2020年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -10億3100万
- 関係会社受取配当金
- 1547億3000万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 38億1800万
- 法人税
- -1700万
2021年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -9億2300万
- 関係会社受取配当金
- 1692億6400万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 27億7400万
- 法人税
- -43億5800万
2022年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -11億7800万
- 関係会社受取配当金
- 1400億3300万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 13億2600万
- 法人税
- 4200万
2023年12月
- 事業統合関連費用
- -
- 自己株式
- -11億9000万
- 関係会社受取配当金
- 299億2000万
- 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 21億4500万
- 法人税
- 4億1500万