当期税金は、法人税に関連する不確実性を反映した上で、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定されます。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、のれんの当初認識により生じる一時差異については繰延税金負債を認識しておりません。また、企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産・負債を認識しません。繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定(及び税法)税率を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

2026/07/27 16:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2026/07/27 16:30

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	13	143,540	189,862
繰延税金資産	28	41,469	41,144
確定給付資産	18	44,100	31,022

2026/07/27 16:30