有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
組織再編に伴う関係会社株式	19,727	百万円	20,307	百万円
子会社株式評価損否認	19,413	〃	18,562	〃
子会社出資金評価損否認	4,558	〃	1,726	〃
繰越欠損金	3,158	〃	4,451	〃
繰延ヘッジ損失	35,199	〃	44,479	〃
その他	1,845	〃	1,873	〃
繰延税金資産小計	83,903	百万円	91,398	百万円
評価性引当額	△35,545	〃	△38,147	〃
繰延税金資産合計	48,357	百万円	53,250	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△230	百万円	△348	百万円
連結法人間譲渡益繰延	△5,026	〃	△5,174	〃
その他	△134	〃	△208	〃
繰延税金負債合計	△5,390	百万円	△5,730	百万円
繰延税金資産の純額	42,966	百万円	47,520	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.0	%	0.3	%
評価性引当額	△2.9	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△29.7	%	△34.1	%
税額控除	△1.0	%	△0.8	%
その他	△0.4	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△3.3	%	△3.4	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。