有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
組織再編に伴う関係会社株式	19,442	百万円	17,598	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	598	〃	697	〃
賞与引当金否認	46	〃	52	〃
子会社株式評価損否認	25,031	〃	22,662	〃
投資有価証券評価損否認	681	〃	651	〃
子会社出資金評価損否認	5,585	〃	5,055	〃

連結法人間譲渡損繰延	1,183	〃	1,071	〃
その他	365	〃	220	〃
繰延税金資産小計	52,935	百万円	48,009	百万円
評価性引当額	△32,593	〃	△29,697	〃
繰延税金資産合計	20,341	百万円	18,312	百万円

(繰延税金負債)

前事業年度 (平成26年12月31日)

当事業年度 (平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金 連結法人間譲渡益繰延	△4,838 △5,850	百万円 〃	△5,916 △5,295	百万円 〃
繰延税金負債合計	△10,689	百万円	△11,211	百万円
繰延税金資産の純額	9,652	百万円	7,100	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.2	%	1.4	%
評価性引当額	113.7	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△140.7	%	△33.0	%
税率変更に伴う差異	△0.7	%	3.5	%
税額控除	△1.1	%	△0.4	%
その他	0.3	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	12.4	%	7.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が746百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,366百万円、その他有価証券評価差額金額が619百万円それぞれ増加しております。