有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
組織再編に伴う関係会社株式	19,278百万円	19,442百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	589 〃	598 〃
賞与引当金否認	39 〃	46 〃
子会社株式評価損否認	8,955 〃	25,031 〃
投資有価証券評価損否認	815 〃	681 〃
子会社出資金評価損否認 連結法人間譲渡損繰延	5,538 〃 1,965 〃	5,585 〃 1,183 〃
その他	346 〃	365 〃
繰延税金資産小計	37,527百万円	52,935百万円
評価性引当額	△17,388 〃	△32,593 〃
繰延税金資産合計	20,139百万円	20,341百万円

(繰延税金負債)

前事業年度 (平成25年12月31日)

当事業年度 (平成26年12月31日)

その他有価証券評価差額金 連結法人間譲渡益繰延	△3,846百万円 △5,801 〃	△4,838百万円 △5,850 〃
繰延税金負債合計	△9,648百万円	△10,689百万円
繰延税金資産の純額	10,491百万円	9,652百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5%	3.2%
評価性引当額	2.0%	113.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△34.9%	△140.7%
税率変更に伴う差異	-	△0.7%
税額控除 連結法人間子会社株式譲渡損益	△0.7% 4.1%	△1.1% -
その他	△0.7%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	8.0%	12.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.6%に変更しております。
なお、これらの税率引き下げ影響により当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が101百万円減少しております。