有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
組織再編に伴う関係会社株式	17,083	百万円	19,727	百万円
子会社株式評価損否認	32,008	〃	32,082	〃
子会社出資金評価損否認	4,558	〃	4,558	〃
繰越欠損金	750	〃	-	〃
繰延ヘッジ損失	13,726	〃	28,103	〃
連結法人間譲渡損繰延	746	〃	746	〃
その他	934	〃	1,664	〃
繰延税金資産小計	69,805	百万円	86,880	百万円
評価性引当額	△30,758	〃	△35,723	〃
繰延税金資産合計	39,046	百万円	51,157	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△853	百万円	△1,372	百万円
連結法人間譲渡益繰延	△5,027	〃	△5,026	〃
その他	-	〃	△20	〃
繰延税金負債合計	△5,880	百万円	△6,418	百万円
繰延税金資産の純額	33,166	百万円	44,737	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.0	%	0.1	%
評価性引当額	△0.8	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△28.5	%	△27.9	%
税額控除	△0.8	%	△4.3	%
その他	△0.2	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	0.3	%	1.0	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。