有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
組織再編に伴う関係会社株式	17,598	百万円	16,703	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	697	〃	639	〃
子会社株式評価損否認	22,662	〃	20,590	〃
子会社出資金評価損否認	5,055	〃	4,558	〃

連結法人間譲渡損繰延	1,071	〃	1,016	〃
繰越欠損金	-	〃	2,107	〃
その他	924	〃	948	〃
繰延税金資産小計	48,009	百万円	46,564	百万円
評価性引当額	△29,697	〃	△27,336	〃
繰延税金資産合計	18,312	百万円	19,227	百万円

(繰延税金負債)

前事業年度 (2015年12月31日)

当事業年度 (2016年12月31日)

その他有価証券評価差額金 連結法人間譲渡益繰延	△5,916 △5,295	百万円 〃	△3,517 △5,026	百万円 〃
未収還付事業税	-	〃	△196	〃
繰延税金負債合計	△11,211	百万円	△8,740	百万円
繰延税金資産の純額	7,100	百万円	10,487	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.4	%	0.3	%
評価性引当額	0.5	%	△2.7	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△33.0	%	△30.1	%
税率変更に伴う差異	3.5	%	2.0	%
税額控除	△0.4	%	-	%
過年度法人税等	-	%	△9.4	%
繰越欠損金	-	%	△5.0	%
その他	△0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.6	%	△11.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確報等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確報等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.9%、2019年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が342百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が643百万円、その他有価証券評価差額金が300百万円それぞれ増加しております。