アサヒグループ HD（2502）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 242億1200万
2009年12月31日 -13.18%: 210億2100万
2010年12月31日 +44.86%: 304億5000万
2011年12月31日 -4.93%: 289億5000万
2012年12月31日 -37.09%: 182億1200万
2013年12月31日 -49.92%: 91億2000万
2014年12月31日 +3.6%: 94億4800万
2015年12月31日 -13.39%: 81億8300万

個別

2008年12月31日: 110億3600万
2009年12月31日 -36.71%: 69億8500万
2010年12月31日 +177.58%: 193億8900万
2011年12月31日 +10.05%: 213億3800万
2012年12月31日 -31.52%: 146億1200万
2013年12月31日 -30.36%: 101億7600万
2014年12月31日 -8.75%: 92億8600万
2015年12月31日 -26.15%: 68億5800万
2016年12月31日 +40.77%: 96億5400万
2017年12月31日 +104.01%: 196億9500万
2018年12月31日 -53.23%: 92億1200万

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

2025/03/27 15:30

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、法人税に関連する不確実性を反映した上で、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定されます。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日で施行又は実質的に施行されている税法に基づき算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の税務基準額と連結財政状態計算書上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、のれんの当初認識により生じる一時差異については繰延税金負債を認識しておりません。また、企業結合ではなく、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における、資産又は負債の当初認識から生じる一時差異についても、繰延税金資産・負債を認識しません。繰延税金の算定には、期末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定(及び税法)税率を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。

2025/03/27 15:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2025/03/27 15:30

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	15	151,168	143,540
繰延税金資産	30	48,544	41,469
確定給付資産	20	36,515	44,100

2025/03/27 15:30