当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、772,645百万円(前年度(2022年12月31日):343,669百万円)であります。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は169,542百万円(前年度(2022年12月31日):114,968百万円)であり、繰越欠損金の金額は住民税分17,059百万円(前年度(2022年12月31日):14,401百万円)、事業税分26,439百万円(前年度(2022年12月31日):21,283百万円)であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。
2024/03/27 15:00