有価証券報告書-第90期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び主要な連結子会社は、事業環境の変化に応じ資金調達コストとリスク分散の観点から直接金融と間接金融、又は短期と長期のバランスに配慮し、コマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、社債発行等により必要な資金を調達しております。アサヒグループでは、資金を効率的に活用するために当社及び主要な連結子会社との間でキャッシュマネジメントシステムを導入し、連結有利子負債の削減を図っております。この結果、当社において一時的に余剰資金が発生する場合には、当社は安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクをヘッジする目的に限定して実施しており、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
グループ各社の営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
当社及びグループ各社の有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式及び債券であり、株式及び債券の発行体(取引先企業)のリスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。
グループ各社の営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクにも晒されております。
コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、当社の借入金のうち一部は変動金利でありますが、金利スワップ取引を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。なお、外貨建ての借入金は為替の変動リスクにも晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに連結子会社の原材料調達に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び通貨オプション取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
グループ各社は、経理規程、経理事務取扱要綱及び債権管理規程に基づき、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとの期日管理と残高管理を日常的に行っております。また、グループ各社は営業各部門と連携して、不良債権の発生とその回収状況を把握して対応しております。
デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付を有する金融機関に限定して取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び主要な連結子会社は、通貨別に把握された将来発生する外貨建てのキャッシュ・フローについて為替の変動リスクを軽減するため、主として為替予約取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、グループ各社が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引方針や取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき財務部門が取引を行っており、権限規程に則り財務担当役員に報告されております。連結子会社においても、当社の規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行っております。
当社は、各社、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、手許流動性を圧縮しつつ効率的な資金調達を行うことにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	34,573	34,573	―
(2) 受取手形及び売掛金	317,008
貸倒引当金(*1)	△3,635
受取手形及び売掛金(純額)	313,372	313,372	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 関係会社株式	74,115	135,779	61,664
② 満期保有目的の債券	500	500	0
③ その他有価証券	76,750	76,750	―
(4) 長期貸付金(*2)	7,387
貸倒引当金(*3)	△2,796
長期貸付金(純額)	4,591	4,597	6
資産計	503,902	565,574	61,671
(1) 支払手形及び買掛金	117,774	117,774	―
(2) 短期借入金	159,330	159,330	―
(3) コマーシャル・ペーパー	68,000	68,000	―
(4) 未払金	67,910	67,910	―
(5) 預り金	21,200	21,200	―
(6) 社債	188,121	191,101	2,979
(7) 長期借入金(*4)	40,782	41,367	585
(8) リース債務(*5)	23,596	24,333	737
負債計	686,715	691,018	4,302
デリバティブ取引(*6)	△146	△146	―

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5) リース債務(流動負債)を含めております。
(*6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	42,200	42,200	―
(2) 受取手形及び売掛金	317,106
貸倒引当金(*1)	△2,787
受取手形及び売掛金(純額)	314,318	314,318	―
(3) 投資有価証券
① 関係会社株式	86,682	235,570	148,887
② その他有価証券	104,765	104,765	―
(4) 長期貸付金(*2)	7,646
貸倒引当金(*3)	△3,778
長期貸付金(純額)	3,867	4,006	139
資産計	551,835	700,862	149,027
(1) 支払手形及び買掛金	118,650	118,650	―
(2) 短期借入金	128,971	128,971	―
(3) コマーシャル・ペーパー	67,000	67,000	―
(4) 未払金	68,457	68,457	―
(5) 預り金	18,087	18,087	―
(6) 社債(*4)	168,937	192,082	23,144
(7) 長期借入金(*5)	38,812	39,442	629
(8) リース債務(*6)	23,245	24,019	774
負債計	632,163	656,711	24,548
デリバティブ取引(*7)	541	541	―

(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年以内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) リース債務(流動負債)を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(4)未払金、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
当社の発行する社債は、市場価格のあるものは市場価格を時価としており、市場価格のないものは、取引金融機関から提示された価格を時価としております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等を時価としております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 平成24年12月31日	当連結会計年度 平成25年12月31日
関係会社株式
非上場株式	100,675	120,566
その他有価証券
非上場株式	14,239	19,076
その他	466	336

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権並びに満期のある有価証券及び投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	34,573	―	―	―
受取手形及び売掛金	317,008	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	500	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	―	20	―	―
その他	―	54	―	―
合計	352,081	74	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	42,200	―	―	―
受取手形及び売掛金	317,106	―	―	―
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	―	20	―	―
その他	―	―	―	―
合計	359,306	20	―	―

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	159,330	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	68,000	―	―	―	―	―
社債	―	20,000	20,000	30,000	18,000	100,121
長期借入金	15,366	5,365	6,492	513	10,832	2,210
リース債務	7,975	6,898	4,910	2,955	852	3
合計	250,673	32,264	31,402	33,469	29,685	102,335

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	128,971	―	―	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	67,000	―	―	―	―	―
社債	20,000	20,000	30,000	18,000	20,000	60,937
長期借入金	5,362	6,767	695	23,030	1,689	1,267
リース債務	8,532	6,602	4,690	2,598	816	5
合計	229,866	33,370	35,386	43,628	22,505	62,210