法人税等調整額、リース資産、法人税等の支払額他3件
2008年12月
- 法人税等調整額
- 15億4800万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -325億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 242億1200万
2009年12月
- 法人税等調整額
- -8億9800万
- リース資産
- 103億5100万
- 法人税等の支払額
- -424億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 210億2100万
2010年12月
- 法人税等調整額
- -126億2500万
- リース資産
- 191億6100万
- 法人税等の支払額
- -424億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 304億5000万
2011年12月
- 法人税等調整額
- 49億4900万
- リース資産
- 291億6100万
- 法人税等の支払額
- -467億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 289億5000万
2012年12月
- 法人税等調整額
- 84億5300万
- リース資産
- 381億7800万
- 法人税等の支払額
- -485億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -700万
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 182億1200万
2013年12月
- 法人税等調整額
- 8900万
- リース資産
- 458億2300万
- 法人税等の支払額
- -304億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 91億2000万
2014年12月
- 法人税等調整額
- 79億3400万
- リース資産
- 450億1000万
- 法人税等の支払額
- -650億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 94億4800万
2015年12月
- 法人税等調整額
- -49億2000万
- リース資産
- 409億4700万
- 法人税等の支払額
- -686億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 81億8300万
2016年12月
- 法人税等調整額
- -8億2800万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 96億5400万
2017年12月
- 法人税等調整額
- -92億9500万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 196億9500万
2018年12月
- 法人税等調整額
- 108億3700万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- 92億1200万
2019年12月
2020年12月
- 法人税等調整額
- -14億1200万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- -
2021年12月
- 法人税等調整額
- -95億1500万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- -
- 繰延税金資産
- -
2022年12月
- 法人税等調整額
- 4億4200万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- 1,924
- 繰延税金資産
- -
2023年12月
- 法人税等調整額
- -9500万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 従業員数 - 東南アジア
- 1,842
- 繰延税金資産
- -