法人税等調整額、リース資産、法人税等の支払額他3件
2008年12月
- 法人税等調整額
- 15億4800万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -325億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
2009年12月
- 法人税等調整額
- -8億9800万
- リース資産
- 103億5100万
- 法人税等の支払額
- -424億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
2010年12月
- 法人税等調整額
- -126億2500万
- リース資産
- 191億6100万
- 法人税等の支払額
- -424億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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2011年12月
- 法人税等調整額
- 49億4900万
- リース資産
- 291億6100万
- 法人税等の支払額
- -467億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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2012年12月
- 法人税等調整額
- 84億5300万
- リース資産
- 381億7800万
- 法人税等の支払額
- -485億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -700万
- 原材料
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
2013年12月
- 法人税等調整額
- 8900万
- リース資産
- 458億2300万
- 法人税等の支払額
- -304億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
2014年12月
- 法人税等調整額
- 79億3400万
- リース資産
- 450億1000万
- 法人税等の支払額
- -650億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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2015年12月
- 法人税等調整額
- -49億2000万
- リース資産
- 409億4700万
- 法人税等の支払額
- -686億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- -
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
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2016年12月
2017年12月
2018年12月
- 法人税等調整額
- 108億3700万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- 369億9000万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -3300万
2019年12月
- 法人税等調整額
- 2億3900万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- 395億4500万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -88億2800万
2020年12月
- 法人税等調整額
- -14億1200万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- 435億3100万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -2900万
2021年12月
- 法人税等調整額
- -95億1500万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- 461億4800万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 42億8300万
2022年12月
- 法人税等調整額
- 4億4200万
- リース資産
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- 法人税等の支払額
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- 585億7400万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -153億400万
2023年12月
- 法人税等調整額
- -9500万
- リース資産
- -
- 法人税等の支払額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 原材料
- 612億5400万
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 230億9300万