その他、震災関連費用、貸倒引当金戻入額他3件
2008年12月
- その他
- 342億1800万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 5億7100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -
- その他の金融資産
- -
2009年12月
- その他
- 329億5200万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 4億7800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -
- その他の金融資産
- -
2010年12月
- その他
- 308億4200万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- 1億7900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -
- その他の金融資産
- -
2011年12月
- その他
- 483億6900万
- 震災関連費用
- 179億1400万
- 貸倒引当金戻入額
- 9億6600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億2200万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -
- その他の金融資産
- -
2012年12月
2013年12月
- その他
- 448億9300万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 233億4700万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -
- その他の金融資産
- -
2014年12月
- その他
- 530億4200万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 136億3200万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -
- その他の金融資産
- -
2015年12月
- その他
- 475億4600万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 73億8200万
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -
- その他の金融資産
- -
2016年12月
2017年12月
2018年12月
- その他
- 142億
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -158億6500万
- その他の金融資産
- 1845億3300万
2019年12月
- その他
- 555億2900万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- 137億8500万
- その他の金融資産
- 1986億5700万
2020年12月
- その他
- 92億2200万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -222億6700万
- その他の金融資産
- 1600億6400万
2021年12月
- その他
- 1億4900万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -80億8000万
- その他の金融資産
- 1262億9500万
2022年12月
- その他
- 1億2700万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- -9億9100万
- その他の金融資産
- 1257億8000万
2023年12月
- その他
- 4億8900万
- 震災関連費用
- -
- 貸倒引当金戻入額
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動
- 133億7000万
- その他の金融資産
- 1511億6800万