- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りです。
※ 2025年4月1日より、日本・
欧州・オセアニア・東南アジアの4RHQ体制から、オセアニアと東南アジアのRHQを統合し3RHQ体制へ変更いたします。
※ RHQ:Regional Headquarters(地域統括会社)を指します。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
容器包装にリサイクル素材やバイオ由来の素材を使用することは、化石由来原料の使用量とCO2排出量の削減につながり、気候変動問題への対応にも寄与します。また、リサイクルのバリューチェーン※の一端を担い、リサイクル素材の導入や品質の向上、需給の安定化に努めることで、長期的には廃棄物発生をなくし、資源が循環する社会の構築に貢献します。
アサヒグループは、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」において、容器包装の領域における2050年の世界のありたい姿を「容器包装廃棄物のない社会」とし、「使用される容器包装の資源利用最小化と、使用後の容器包装再利用化による循環型社会の構築への貢献によって、海洋生態系が保全された世界」と定義しました。2050年までにアサヒグループのすべての容器包装(三次包装まで)の資源循環を完成することを目指し、容器包装サプライヤー各社、消費者の皆様とともに、環境負荷の低い容器包装への転換やリサイクル・リユースを起点とした消費につなげられるよう、取り組みを推進していきます。このような事業活動、共創を通して、生態系回復にも貢献していきます。具体的には2030年に向けて、PETボトルのリサイクル素材またはバイオ由来の素材への転換を推進しています。また、地域のニーズに応じて、スロバキアなど欧州市場では、複数社との共創により、アルミ缶の回収スキーム構築を実現しました。地域のニーズに応じた取り組みを進めることで、今後もありたい姿の実現に向けて取り組みを進めていきます。
※ リサイクルのバリューチェーン:使用した資源を回収、再資源化し、リサイクル素材として活用する循環型経済の一連の仕組み
2025/03/27 15:30- #3 事業の内容
連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。
(2)欧州
(酒類の製造・販売)
2025/03/27 15:30- #4 事業等のリスク
1)事業拡大について
当社グループは、Schweppes Australia社の買収(2009年、買収額1,185百万豪ドル(適時開示の際に公表した金額、以下同じ))、カルピス社の買収(2012年、買収額920億円)、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得(2016年、買収額2,550百万ユーロ)、中東欧ビール事業の取得(2017年、買収額7,300百万ユーロ)及びCUB事業の買収(2020年、買収額160億豪ドル)をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。2020年6月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの3極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。ここ数年は財務基盤の強化を優先し大型の買収は控えていましたが、今後条件が揃えば、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携(クロスセルの拡大)ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。
2025/03/27 15:30- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年12月31日現在 |
| 日本 | 10,815 | (4,382) |
| 欧州 | 10,582 | (982) |
| オセアニア | 4,226 | (179) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。
2025/03/27 15:30- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters(RHQ)から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「
欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の4つの事業を報告セグメントにしております。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| 日本 | 酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売 |
| 欧州 | 酒類の製造・販売 |
| オセアニア | 酒類・飲料の製造・販売 |
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
2025/03/27 15:30- #9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)グローバル・ミニマム課税
当社グループは、グローバル・ミニマム課税を適用するための税制を制定した法域において事業を展開しております。当該税制は当社グループにおいて事業を展開している欧州、豪州及びアジアの一部の国で当年度より施行されましたが、法人所得税費用への重要な影響はありません。
また、当該税制が当該連結会計年度末に施行されていない国において、仮に2024年度にグローバル・ミニマム課税が適用された場合、当社グループが事業を展開している一部の国でグローバル・ミニマム課税の対象となる可能性がありますが、影響は軽微です。
2025/03/27 15:30- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1987年5月 | 北海道アサヒビール株式会社入社 |
| 2016年3月 | 当社取締役兼執行役員 |
| 2017年3月 | 当社常務執行役員(欧州担当) |
| 2021年3月 | 当社常務取締役兼常務執行役員兼CFO |
- #11 監査報酬（連結）
1.アサヒグループの内部監査体制
当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit(人員9名)を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社のCorporate Management Board、取締役会及び監査役会に報告しております。なお、地域統括会社の内部監査部門は、組織上独立し、それぞれの地域に置かれた監査委員会(日本は代表取締役及び監査役)に監査結果を報告しております。
当社グループ全体の内部監査業務は、内部監査に関する役割や権限、内部監査部門の独立性、内部監査の目的、範囲、計画、報告等について規定したグループ内部監査基本方針及び内部監査規程に基づいて運営しております。
2025/03/27 15:30- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、18,004百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,021百万円、欧州に係る研究開発費は2,872百万円、オセアニアに係る研究開発費は264百万円、東南アジアに係る研究開発費は112百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は7,733百万円です。
日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。
2025/03/27 15:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)グループ理念
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。
グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。また、AGPを補完するコーポレートステートメントとして、「Make the world shine “おいしさと楽しさ”で、世界に輝きを」を策定し、AGPの社会的な価値や意義を表明しています。
2025/03/27 15:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)業績
当期における世界経済は、米国においては、底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移し、欧州においては、インフレ圧力の緩和とともに、景気の持ち直しが見られました。また、日本においても、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。
こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進などによる事業ポートフォリオの強靭化に取り組みました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略の一層の推進に加えて、真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化しました。
2025/03/27 15:30- #15 設備投資等の概要
日本においては、主に売上・事業利益拡大につながる成長投資、収益改善投資やコア戦略の一つであるDXに関わるシステム投資を実施しました。その結果、日本の設備投資額は64,666百万円となりました。
欧州においては、主にリターナブルボトルへの切替や貯酒設備再編に関する投資を実施しました。その結果、欧州の設備投資額は、62,170百万円となりました。
オセアニアにおいては、主に売上拡大につながる製造能力増強投資及びシステム投資を実施しました。その結果、オセアニアの設備投資額は、30,095百万円となりました。
2025/03/27 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
