- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
容器包装については、循環型社会の構築に向けて、各国・地域で急速に資源循環に関する要請が高まり、規制の策定が進んでいます。同時に、新たな素材・容器包装に対するニーズは機会と捉えられ、積極的な技術革新も見られます。アサヒグループは業界団体と積極的に連携し、サプライヤーとの技術の共同開発にも取り組むことにより、容器包装を通じた価値提供を進めるとともに、容器の使い捨てという消費行動の変革を目指した取り組みも実施していきます。
スロバキアなどの欧州市場では、複数社との共創により、アルミ缶の回収を含むデポジットリターンスキーム(回収・再資源化のクローズドループ)を構築しています。地域ごとのニーズに応じた施策を展開することで、循環型社会の構築に向けた歩みを進めていきます。
③リスク管理
2026/07/27 16:30- #2 事業の内容
連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。
(2)欧州
(酒類の製造・販売)
2026/07/27 16:30- #3 事業等のリスク
1)事業拡大について
当社グループは、Schweppes Australia社の買収(2009年、買収額1,185百万豪ドル(適時開示の際に公表した金額、以下同じ))、カルピス社の買収(2012年、買収額920億円)、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得(2016年、買収額2,550百万ユーロ)、中東欧ビール事業の取得(2017年、買収額7,300百万ユーロ)及びCUB事業の買収(2020年、買収額160億豪ドル)をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。2020年6月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの3極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。その後は、財務規律を重視しつつ、既存事業の収益性向上とキャッシュ・フロー創出力の強化に取り組んできましたが、2025年12月に、中長期経営方針に基づく成長戦略の一環として、東アフリカ市場において、Diageo plcの子会社が保有するDiageo Kenya Limited の株式の100%とUDV (Kenya) Limitedの株式53.68%の取得について決定し、Diageo plcの子会社2社と株式売買契約を締結しました。当社グループは、本件も含め、今後も財務健全性の確保を前提としながら、条件が整う場合には、成長に資する外部の経営資源の活用を検討していきます。
外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携(クロスセルの拡大)ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。
2026/07/27 16:30- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④指標及び目標
| テーマ | 対象組織 | 指標・目標(2025年現在) | 2025年実績 |
| ありたい企業風土の醸成(DE&I) | グループ全体(共通) | 2030年までに経営層の女性比率を40%以上とする | 「経営層の女性比率」25% |
| ありたい企業風土の醸成(S&W) | グループ全体(共通) | 継続的改善計画の実行[先行指標項目]・セーフティ&ウェルビーイング対話の実施 総労働時間1,000時間当たり1回・重大事故につながるリスクの特定及びリスク評価の実施、改善計画策定 改善計画実行完了・監査計画の策定及び計画の実行 計画完了・成熟度調査 「成熟中」(GSI評価)※2028年度の目標数値[遅行指標項目]・2025年:LTIFR 1.8未満の達成・2030年:LTIFR 1.5未満の達成 | 継続的改善計画の実行[先行指標項目]・セーフティ&ウェルビーイング対話の実施 総労働時間2,000時間当たり1.7回・Stop for Safety and Well-beingワークショップの参加率 日本※1、欧州83%、アジアパシフィック(オセアニア)87%、アジアパシフィック(東南アジア)83%・重大事故につながるリスクの特定及びリスク評価の実施、改善計画策定 改善投資 計画比152%・監査計画の策定及び計画の実行 計画の98%実行[遅行指標項目]・LTIFR 1.64 |
※1 サイバー攻撃の影響を受け、目標未達
※なお、その他の取り組みや最新の実績については、2026年8月に発行予定の当社『統合報告書』、『People & Culture Report』や『サステナビリティレポート』をご参照ください。
- #5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQを基盤としてきましたが、『中長期経営方針』に基づくグループガバナンス強化と企業価値の最大化を図るため、2025年4月1日付でオセアニアと東南アジアのRHQを統合し、4RHQ体制から3RHQ体制へ変更いたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としておりましたが、2025年度の中間連結会計期間より「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更することといたしました。
2026/07/27 16:30- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 日本・東アジア | 11,367 | (3,641) |
| 欧州 | 10,197 | (595) |
| アジアパシフィック | 6,046 | (412) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。
- #7 戦略、持続可能な容器包装（連結）
容器包装については、循環型社会の構築に向けて、各国・地域で急速に資源循環に関する要請が高まり、規制の策定が進んでいます。同時に、新たな素材・容器包装に対するニーズは機会と捉えられ、積極的な技術革新も見られます。アサヒグループは業界団体と積極的に連携し、サプライヤーとの技術の共同開発にも取り組むことにより、容器包装を通じた価値提供を進めるとともに、容器の使い捨てという消費行動の変革を目指した取り組みも実施していきます。
スロバキアなどの欧州市場では、複数社との共創により、アルミ缶の回収を含むデポジットリターンスキーム(回収・再資源化のクローズドループ)を構築しています。地域ごとのニーズに応じた施策を展開することで、循環型社会の構築に向けた歩みを進めていきます。
2026/07/27 16:30- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。
2026/07/27 16:30- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters(RHQ)から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本・東アジア」、「
欧州」、「アジアパシフィック」の3つの事業を報告セグメントにしております。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービス |
| 日本・東アジア | 酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売 |
| 欧州 | 酒類の製造・販売 |
| アジアパシフィック | 酒類・飲料の製造・販売 |
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、グループ理念“Asahi Group Philosophy”(以下「AGP」といいます。)において、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げています。またAGPに基づいて更新した『中期経営方針』において、中長期的な経営方針として「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。そのコア戦略の1つに、サステナビリティと経営の統合を掲げ、事業基盤となる健全な地球環境や社会を次世代につなぐことを目指しています。具体的には、商品ポートフォリオの最適化、高付加価値サービスの創造、社会課題の解決、サプライチェーンの最適化などを重点戦略として掲げています。
本件取引は、このような戦略の一環であり、欧州における酵母事業の獲得は、これまでに国内で培った酵母培養技術、及び酵母エキス・酵母細胞壁の加工技術を活用した酵母事業を更に強化し、将来の食糧難やタンパク質不足、食文化の変化などに対応する持続的な社会の実現に貢献していきます。
Leiber社は1954年に創業したBtoBのビール酵母関連製品製造販売会社で、顧客への開発提案力を強みとしながら、乾燥酵母・酵母エキス・酵母細胞壁を活用した調味料、食品向け素材、動物飼料、細胞/微生物用培地等の製造販売を手掛けています。ドイツ・スペイン・ポーランドに計6つの工場を有し、欧州を中心に中東、アジア、北中南米に販売網を持っています。当社は、Leiber社が持つ卓越した技術力、販売ネットワーク並びに顧客基盤と当社の強みを融合し、新たな価値を創出しながら、アサヒグループの新たな成長ドライバーとして育成することを目指します。
2026/07/27 16:30- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本・東アジア」では物流事業、外食事業他を含んでおります。
2026/07/27 16:30- #12 監査報酬（連結）
1.アサヒグループの内部監査体制
当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit(人員11名)を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社の監査委員会及びCorporate Management Boardに報告しております。
また、Internal Auditは監査委員会直属の組織として、監査職務上の正規の報告を監査委員会に行うとともに、部門運営上の報告を執行部門に行う体制を採用しており、これにより内部監査の独立性・客観性及び実効性を確保しております。
2026/07/27 16:30- #13 研究開発活動
6【研究開発活動】
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,539百万円です。そのうち日本・東アジアに係る研究開発費は8,424百万円、欧州に係る研究開発費は3,262百万円、アジアパシフィックに係る研究開発費は990百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は7,861百万円です。
各地域統括会社においては、『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。
2026/07/27 16:30- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)グループ理念
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックを核として、主にビールを中心とした酒類、飲料、食品事業を展開しており、グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」をグループ共通の経営基盤、日本を含む全世界の事業活動の原点としています。
2019年のグループ理念導入以降、新型コロナウイルス感染症の拡大、環境課題の深刻化、地政学リスクの高まり、AI・デジタル化の進展など、外部環境は大きく変化しました。これらに加え、当社グループにおいても、グローバル化の進展や事業ポートフォリオの多様化に伴い、コーポレート・ガバナンス体制及びRegional Headquarters体制の進化を進めてきました。
2026/07/27 16:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)業績
当期における世界経済は、米国においては、個人消費が底堅く推移するとともに、企業の投資活動も堅調に推移し、欧州においても、個人消費に下支えされ、景気は緩やかな持ち直しが見られました。また、日本においては、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られ、総じて底堅い経済成長が維持されました。
こうした状況のなか、アサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合などのコア戦略を推進するとともに、資本効率の向上や資本コストの低減など、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを強化しました。また、プレミアム戦略やマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、各地域に蓄積されたリソースやベストプラクティス、マネジメントの強みを共有することにより、各事業の総和を超える価値創出に取り組みました。
2026/07/27 16:30- #16 設備投資等の概要
日本・東アジアにおいては、主に品質、安全、老朽化更新を軸とする事業継続投資、基幹システム再構築を主としたシステム関係投資を実施しました。その結果、日本・東アジアの設備投資額は74,339百万円となりました。
欧州においては、主に工場貯酒設備再編を軸とする事業継続投資及びシステム関係投資を実施しました。その結果、欧州の設備投資額は、57,071百万円となりました。
アジアパシフィックにおいては、主に老朽化更新を軸とする事業継続投資及びシステム関係投資を実施しました。その結果、アジアパシフィックの設備投資額は、38,532百万円となりました。
2026/07/27 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
