アサヒグループ HD（2502）の研究開発費 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

1) 監査委員会は、「取締役会」のほか「Executive Committee」「Corporate Management Board」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場への監査委員の出席や、執行役、取締役や使用人等からの報告を受け、取締役及び執行役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査部門の活用や地域統括会社の監査委員会等と連携した組織的監査により、内部統制の整備・運用状況を確認しております。
2) 監査委員会は会計監査人と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設け、連携を図っております。また、内部監査を担当する組織を監査委員会直属の組織として、内部監査の状況を監査委員会に直接報告する体制としております。2025年度の監査委員会においては、監査委員と内部監査を担当する組織との間で年23回、監査委員と会計監査人との間で年15回、それぞれ報告・意見交換・協議を実施しております。グループ会社については、日本では主要会社の監査役と情報・意見の交換を行っており、海外地域統括会社については、各社の監査委員会に出席して情報・意見の交換を行っております。
3) 監査委員会の職務を適切に補助できる組織(Audit Committee Office)に所属する専任の使用人を5名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。

2026/07/27 16:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

アサヒグループは、気候変動を看過できない事業上のリスクと認識しています。2024年に実施したTCFD・TNFDに基づく統合シナリオ分析では、将来的に炭素税が導入された場合、2030年の酒類カテゴリー、飲料カテゴリー、食品カテゴリーにおける生産に関わるGHG排出量(Scope1,2)に対する財務影響額は、約101億円となる可能性を試算しています。事業継続の観点からも、バリューチェーン全体のGHG排出量の削減が急務であると認識しています。一方で、気候変動への対応は、アサヒグループにとって、製造方法の抜本的な見直しや新技術の実証試験を加速させ、コスト競争力向上とさらなる効率化を実現しうる機会になると捉えています。「CO2を食べる自販機」の展開や「ラベルレスボトル」などのイノベーションを通じ、脱炭素社会への移行に貢献するとともに、新たな事業機会を生み出すことができると考えています。
こうした世界的な動向や当社の直面するリスクと機会を踏まえ、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」では、2024年にScope1,2,3を対象とする2040年ネットゼロ(GHG排出量ネットゼロ)目標を前倒しで設定しました。当社のこの目標は、Science Based Targets Initiative(SBTi)のネットゼロ認定を取得しており、さらに、農産物原料などの土地利用に起因する排出を対象とするFLAG※領域では、短期及び長期目標について日本企業として初めてSBTi認定を取得しています。
※ FLAG:Forest, Land and Agricultureの略称で、農業や林業、その他土地利用に関連するセクターのこと。FLAG排出量は、このセクターにおける非エネルギー起源のGHG排出量を表す。

2026/07/27 16:30

#3 事業の内容

なお、当年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6 事業セグメント」の(報告セグメントの変更に関する事項)をご参照ください。
(1)日本・東アジア
(酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売)

2026/07/27 16:30

#4 事業等のリスク

2)事業環境について
当社グループの売上収益において日本の占める割合は約44.7%(2025年12月期決算)となっています。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。
日本の売上収益のうち、ビール類は4割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/07/27 16:30

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

※2 役員及び各機能部門をリードする職責を担うアサヒグループの社内グレード21以上の社員が対象
※3 当社、各地域統括会社及び日本国内主要事業会社が対象
※4 共通の価値観や思いを持つ社員が会社や部門の垣根を越え、主体的に活動する組織

2026/07/27 16:30

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

④指標及び目標

テーマ	対象組織	指標・目標(2025年現在)	2025年実績
ありたい企業風土の醸成(DE&I)	グループ全体(共通)	2030年までに経営層の女性比率を40%以上とする	「経営層の女性比率」25%
ありたい企業風土の醸成(S&W)	グループ全体(共通)	継続的改善計画の実行[先行指標項目]・セーフティ&ウェルビーイング対話の実施 総労働時間1,000時間当たり1回・重大事故につながるリスクの特定及びリスク評価の実施、改善計画策定 改善計画実行完了・監査計画の策定及び計画の実行 計画完了・成熟度調査 「成熟中」(GSI評価)※2028年度の目標数値[遅行指標項目]・2025年:LTIFR 1.8未満の達成・2030年:LTIFR 1.5未満の達成	継続的改善計画の実行[先行指標項目]・セーフティ&ウェルビーイング対話の実施 総労働時間2,000時間当たり1.7回・Stop for Safety and Well-beingワークショップの参加率 日本※1、欧州83%、アジアパシフィック(オセアニア)87%、アジアパシフィック(東南アジア)83%・重大事故につながるリスクの特定及びリスク評価の実施、改善計画策定 改善投資 計画比152%・監査計画の策定及び計画の実行 計画の98%実行[遅行指標項目]・LTIFR 1.64

※1 サイバー攻撃の影響を受け、目標未達
※なお、その他の取り組みや最新の実績については、2026年8月に発行予定の当社『統合報告書』、『People & Culture Report』や『サステナビリティレポート』をご参照ください。

2026/07/27 16:30

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

3 当事業年度及び当期間の内訳は、全て単元未満株式の買増請求によるものであります。
4 上記の保有自己株式数には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は含めておりません。

2026/07/27 16:30

#8 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域に関する情報
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。
対外部売上収益

2026/07/27 16:30

#9 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

(報告セグメントの変更に関する事項)
当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQを基盤としてきましたが、『中長期経営方針』に基づくグループガバナンス強化と企業価値の最大化を図るため、2025年4月1日付でオセアニアと東南アジアのRHQを統合し、4RHQ体制から3RHQ体制へ変更いたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、従来「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」としておりましたが、2025年度の中間連結会計期間より「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」に変更することといたしました。

2026/07/27 16:30

#10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は2025年度より、新たな株式報酬制度として業績連動型株式ユニット(以下「PSU」といいます。)制度(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
<本制度の概要>当社は、当社により選定された当社及び当社グループ会社の経営陣(当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社グループ会社の取締役(社外取締役を除きます)、執行役員及び使用人)(以下「対象者」といいます。)に対して、当社が定める条件に応じてPSUを付与します(1ユニット=1株)。PSUは当社が定める期間(以下「対象期間」といいます。)における業績達成度その他当社が定める支給条件を満たすことを条件として権利確定し、当該PSUに相当する当社普通株式(以下「本交付株式」といいます。)を交付します。なお、本交付株式は、日本国内居住者に対しては株式交付信託を通じて交付し、日本国外居住者に対しては自己株式を処分する方法により交付する予定です。
<支給条件>当社は、以下の要件を満たすことを条件として、PSUを権利確定させ、対象者に対し、権利確定した当該PSUに相当する本交付株式を交付します。

2026/07/27 16:30

#11 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本・東アジア	11,367	(3,641)
欧州	10,197	(595)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。

2026/07/27 16:30

#12 提出会社の株式事務の概要（連結）

(算式)1株当たりの買取単価又は買増単価に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき	1.150%
3,000万円超5,000万円以下の金額につき	0.375%
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。https://www.asahigroup-holdings.com/ir/e_public/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

2026/07/27 16:30

#13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1 当期間における取得自己株式には、2026年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 上記の取得自己株式には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が取得した当社株式は含めておりません。

2026/07/27 16:30

#14 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
739	690
東日本旅客鉄道㈱	156,000	156,000	同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	644	436

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
443	330
日本空港ビルデング㈱	100,000	100,000	同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	438	500
409	449
西日本旅客鉄道㈱	120,000	120,000	同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	375	335

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。

2026/07/27 16:30

#15 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。

2026/07/27 16:30

#16 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters(RHQ)から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の3つの事業を報告セグメントにしております。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本・東アジア	酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州	酒類の製造・販売

経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

2026/07/27 16:30

#17 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

2026/07/27 16:30

#18 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

2026/07/27 16:30

#19 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本・東アジア」、「欧州」、「アジアパシフィック」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本・東アジア」では物流事業、外食事業他を含んでおります。

2026/07/27 16:30

#20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)確定給付制度の概要
当社グループは確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づき算定されております。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。退職一時金制度については、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。

2026/07/27 16:30

#21 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 株式報酬制度の内容等
本制度では、対象者に対して、当社が定める条件に応じてPSUを付与します(1ユニット=1株)。PSUは当社が定める期間における業績達成度と当社が定める支給条件を満たすことを条件として権利確定し、当該PSUに相当する当社普通株式(以下「本交付株式」)を交付します。なお、本交付株式は、日本国内居住者に対しては株式交付信託を通じて交付し、日本国外居住者に対しては自己株式を処分する方法により交付する予定です。
本制度は段階的に導入しており、2025年度はExecutive Committeeメンバーを対象とし、2026年度には対象を拡大して当社及びグループ会社の経営陣に導入します。評価期間は付与年度を初年度とする3事業年度とし、付与PSU数は対象者の基本報酬や役職・役割に基づき決定されます。また、重大な不正・違法行為があった場合には株式の割当てを受ける権利の剥奪や返還請求が行われるマルス・クローバック条項も適用します。

2026/07/27 16:30

#22 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、1,337,422百万円(前年度(2024年12月31日):953,165百万円)であります。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は165,851百万円(前年度(2024年12月31日):153,246百万円)であり、繰越欠損金の金額は住民税分85,076百万円(前年度(2024年12月31日):60,456百万円)、事業税分94,211百万円(前年度(2024年12月31日):68,682百万円)であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。

2026/07/27 16:30

#23 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 利益剰余金

2026/07/27 16:30

#24 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 2024年3月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額32,942百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2 2024年8月7日開催取締役会の決議による配当金の総額33,449百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2026/07/27 16:30

#25 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」といいます。)を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されており、これは当社グループの表示通貨であります。
② 取引及び取引残高

2026/07/27 16:30

#26 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
機能通貨:日本円

2026/07/27 16:30

#27 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1974年4月	外務省入省
2012年9月	在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使
2018年6月	公益財団法人日本国際問題研究所理事長(現在に至る)
2022年3月	当社取締役(現在に至る)

2026/07/27 16:30

#28 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式34株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)6株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式27株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株(議決権の数84個)及び株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が209,400株(議決権の数2,094個)含まれております。

2026/07/27 16:30

#29 監査報酬（連結）

1.アサヒグループの内部監査体制
当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit(人員11名)を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社の監査委員会及びCorporate Management Boardに報告しております。
また、Internal Auditは監査委員会直属の組織として、監査職務上の正規の報告を監査委員会に行うとともに、部門運営上の報告を執行部門に行う体制を採用しており、これにより内部監査の独立性・客観性及び実効性を確保しております。

2026/07/27 16:30

#30 研究開発活動

6【研究開発活動】
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,539百万円です。そのうち日本・東アジアに係る研究開発費は8,424百万円、欧州に係る研究開発費は3,262百万円、アジアパシフィックに係る研究開発費は990百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は7,861百万円です。
各地域統括会社においては、『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。

2026/07/27 16:30

#31 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)グループ理念
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本・東アジア、欧州、アジアパシフィックを核として、主にビールを中心とした酒類、飲料、食品事業を展開しており、グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」をグループ共通の経営基盤、日本を含む全世界の事業活動の原点としています。
2019年のグループ理念導入以降、新型コロナウイルス感染症の拡大、環境課題の深刻化、地政学リスクの高まり、AI・デジタル化の進展など、外部環境は大きく変化しました。これらに加え、当社グループにおいても、グローバル化の進展や事業ポートフォリオの多様化に伴い、コーポレート・ガバナンス体制及びRegional Headquarters体制の進化を進めてきました。

2026/07/27 16:30

#32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)業績
当期における世界経済は、米国においては、個人消費が底堅く推移するとともに、企業の投資活動も堅調に推移し、欧州においても、個人消費に下支えされ、景気は緩やかな持ち直しが見られました。また、日本においては、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の緩やかな回復が見られ、総じて底堅い経済成長が維持されました。
こうした状況のなか、アサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、事業ポートフォリオの強靭化やサステナビリティと経営の統合などのコア戦略を推進するとともに、資本効率の向上や資本コストの低減など、持続的な成長と企業価値向上を目指した取り組みを強化しました。また、プレミアム戦略やマルチビバレッジ戦略を推進するとともに、各地域に蓄積されたリソースやベストプラクティス、マネジメントの強みを共有することにより、各事業の総和を超える価値創出に取り組みました。

2026/07/27 16:30

#33 自己株式等（連結）

(注) 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式209,400株は、上記自己保有株式には含めておりません。

2026/07/27 16:30

#34 設備投資等の概要

当年度の設備投資は、174,478百万円(ソフトウエアを含む)であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。
日本・東アジアにおいては、主に品質、安全、老朽化更新を軸とする事業継続投資、基幹システム再構築を主としたシステム関係投資を実施しました。その結果、日本・東アジアの設備投資額は74,339百万円となりました。
欧州においては、主に工場貯酒設備再編を軸とする事業継続投資及びシステム関係投資を実施しました。その結果、欧州の設備投資額は、57,071百万円となりました。

2026/07/27 16:30

#35 配当政策（連結）

(注)1.2025年8月7日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.2026年3月24日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2026/07/27 16:30