アサヒグループ HD（2502）の研究開発費 - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス、気候変動（連結）

バナンス
アサヒグループは、アサヒグループホールディングス(株)の代表執行役社長Group CEOが委員長を務めるグローバルサステナビリティ委員会で、グループ全体の環境を含むサステナビリティ課題に対して取り組む体制を構築しています。環境マネジメントの対象は、アサヒグループジャパン(株)、Asahi Europe and International Ltd.、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd.、Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.です。日本では、アサヒグループジャパン(株)社長をトップマネジメントとした「グループ環境会議」やISO 14001グループ統合認証「ISO事務局連絡会」を組織し、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」達成に向けた目標策定及び環境活動の進捗把握・評価を行っています。
※アサヒグループホールディングス(株)のSustainability(部署)2025/03/27 15:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りです。
※ 2025年4月1日より、日本・欧州・オセアニア・東南アジアの4RHQ体制から、オセアニアと東南アジアのRHQを統合し3RHQ体制へ変更いたします。
※ RHQ:Regional Headquarters(地域統括会社)を指します。

2025/03/27 15:30

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

これらの世界的な状況やアサヒグループの動向を考慮し、グループ全体の方針である「アサヒグループ環境ビジョン2050」を2023年に改定し、昨年、Scope1,2,3の脱炭素目標として、2040年にCO2排出量ネットゼロに前倒しをしました。Scope1,2では再生可能エネルギーの活用や製造方法の刷新、ヒートポンプ技術やCO2分離回収装置の実証試験の推進によりCO2排出量を削減します。また、Scope3では、原材料(容器包装、農産物原料など)や輸送配送といった排出規模の大きい領域を中心に、削減策をサプライヤーや取引先と共創して取り組むことで、サプライチェーン全体の脱炭素化を加速します。
また、アサヒグループは、2040年ネットゼロ目標が、パリ協定で示された「1.5度目標」※1と科学的に整合する目標であることを保証するためにSBTi(Science Based Targets)イニチアチブからSBTネットゼロ認定を取得しました。また、農産物原料などの土地利用で発生する温室効果ガス排出量を対象としたFLAG※2排出量を含めた短期・長期目標においても、日本の企業として初めてのSBT認定取得となりました。
※1 1.5℃目標:気候変動による21世紀末の世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑える目標

2025/03/27 15:30

#4 事業の内容

当企業集団(アサヒグループ)は、当社、連結子会社194社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
(1)日本
(酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売)

2025/03/27 15:30

#5 事業等のリスク

2)事業環境について
当社グループの売上収益において日本の占める割合は約46.4%(2024年12月期決算)となっています。今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。
日本の売上収益のうち、ビール類は4割を超えます。このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/03/27 15:30

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

※1 役員及び各機能部門をリードする職責を担うアサヒグループの社内グレード21以上の社員が対象
※2 当社、各地域統括会社及び日本国内主要事業会社が対象
※3 Asahi Group Philosophy

2025/03/27 15:30

#7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

3 当事業年度及び当期間の内訳は、全て単元未満株式の買増請求によるものであります。
4 上記の保有自己株式数には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は含めておりません。
5 当社は、2024年9月30日を基準日、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記の株式数については株式分割後の株数を記載しております。

2025/03/27 15:30

#8 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域に関する情報
地域に関する情報は、対外部収益は顧客の所在地を基礎とし、非流動資産は資産の所在地を基礎として日本及び海外に分類しております。
対外部売上収益

2025/03/27 15:30

#9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は2025年度より、新たな株式報酬制度として業績連動型株式ユニット(以下「PSU」といいます。)制度(以下「本制度」といいます。)を導入することといたします。
<本制度の概要>当社は、当社により選定された当社及び当社グループ会社の経営陣(当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社グループ会社の取締役(社外取締役を除きます))(以下「対象者」といいます。)に対して、当社が定める条件に応じてPSUを付与します。PSUは当社が定める期間(以下「対象期間」といいます。)における業績達成度その他当社が定める支給条件を満たすことを条件として権利確定させ、当該PSUに相当する当社普通株式(以下「本交付株式」といいます。)を交付します。なお、本交付株式は、日本国内居住者に対しては株式交付信託を通じて交付し、日本国外居住者に対しては自己株式を処分する方法により交付する予定です。
<支給条件>当社は、以下の要件を満たすことを条件として、PSUを権利確定させ、対象者に対し、権利確定した当該PSUに相当する本交付株式を交付します。

2025/03/27 15:30

#10 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	10,815	(4,382)
欧州	10,582	(982)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は( )内に期中平均人員を外数で記載しております。

2025/03/27 15:30

#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

(算式)1株当たりの買取単価又は買増単価に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき	1.150%
3,000万円超5,000万円以下の金額につき	0.375%
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。https://www.asahigroup-holdings.com/ir/e_public/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

2025/03/27 15:30

#12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1 当期間における取得自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 上記の取得自己株式には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が取得した当社株式は含めておりません。
3 当社は、2024年9月30日を基準日、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、上記の株式数については株式分割後の株数を記載しております。

2025/03/27 15:30

#13 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
539	-
日本空港ビルデング㈱	100,000	100,000	同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	500	621

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
449	451
東日本旅客鉄道㈱	156,000	52,000	同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。	無
	436	422
337	282
西日本旅客鉄道㈱	120,000	60,000	同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。株式分割により株式数が増加しています。	無
	335	352

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。
保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。

2025/03/27 15:30

#14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。

2025/03/27 15:30

#15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、グループ全体の戦略策定及び経営管理に特化するGlobal Headquartersと、各地域の特性に合わせた酒類、飲料製品等の製造・販売の戦略を策定・実行する地域統括会社であるRegional Headquarters(RHQ)から構成される経営体制を構築しています。当社は、各RHQを管掌する責任者を配置し、グローバル戦略を踏まえた各地域における事業戦略の策定等を統括しています。
したがって、当社グループは、酒類、飲料製品等の製造・販売を基礎としたRHQの所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の4つの事業を報告セグメントにしております。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売
欧州	酒類の製造・販売

経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。

2025/03/27 15:30

#16 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グループの連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

2025/03/27 15:30

#17 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。

2025/03/27 15:30

#18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「日本」、「欧州」、「オセアニア」、「東南アジア」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解しております。
「その他」の区分に、「日本」では物流事業、外食事業他を含んでおります。

2025/03/27 15:30

#19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)確定給付制度の概要
当社グループは確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、上記制度に加え、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。日本では、確定給付企業年金法に基づき確定給付制度を運用しております。当社グループは、確定給付企業年金法の定めに従い作成された確定給付企業年金に係る規約に基づき、従業員の退職時に一時金を、退職後の一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントと各勤務期間の報酬額等に基づき算定されております。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。退職一時金制度については、退職後給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。

2025/03/27 15:30

#20 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは子会社の投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、953,165百万円(前年度(2023年12月31日):772,645百万円)であります。
当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)にかかる将来減算一時差異の金額は153,246百万円(前年度(2023年12月31日):169,542百万円)であり、繰越欠損金の金額は住民税分60,456百万円(前年度(2023年12月31日):17,059百万円)、事業税分68,682百万円(前年度(2023年12月31日):26,439百万円)であります。
なお、住民税、事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は主として10年になっております。

2025/03/27 15:30

#21 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 資本剰余金
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② 利益剰余金

2025/03/27 15:30

#22 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 2023年3月28日開催定時株主総会の決議による配当金の総額29,395百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
2 2023年8月9日開催取締役会の決議による配当金の総額28,381百万円には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金7百万円が含まれております。

2025/03/27 15:30

#23 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」といいます。)を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されており、これは当社グループの表示通貨であります。
② 取引及び取引残高

2025/03/27 15:30

#24 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

為替リスクへのエクスポージャー
当社グループの日本円を機能通貨とする会社における主要な外貨である米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引等により為替リスクがヘッジされている金額を除いております。
機能通貨:日本円

2025/03/27 15:30

#25 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1974年4月	外務省入省
2012年9月	在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使
2018年6月	公益財団法人日本国際問題研究所理事長兼所長
2020年12月	同法人理事長(現在に至る)

2025/03/27 15:30

#26 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式23株及び相互保有株式(今泉酒類販売株式会社)6株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式15株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株(議決権の数84個)及び株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が397,500株(議決権の数3,975個)含まれております。

2025/03/27 15:30

#27 監査報酬（連結）

1.アサヒグループの内部監査体制
当社は、組織上独立した内部監査部門としてInternal Audit(人員9名)を設置しております。Internal Auditは、業務監査、品質監査及び財務報告に係る内部統制評価の業務を行うとともに、日本、欧州、オセアニア、東南アジアの各地域統括会社に設置された内部監査部門による、傘下の事業会社に対する内部監査の実施状況及び内部監査結果をモニタリングし、当社のCorporate Management Board、取締役会及び監査役会に報告しております。なお、地域統括会社の内部監査部門は、組織上独立し、それぞれの地域に置かれた監査委員会(日本は代表取締役及び監査役)に監査結果を報告しております。
当社グループ全体の内部監査業務は、内部監査に関する役割や権限、内部監査部門の独立性、内部監査の目的、範囲、計画、報告等について規定したグループ内部監査基本方針及び内部監査規程に基づいて運営しております。

2025/03/27 15:30

#28 研究開発活動

6【研究開発活動】
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、18,004百万円です。そのうち日本に係る研究開発費は7,021百万円、欧州に係る研究開発費は2,872百万円、オセアニアに係る研究開発費は264百万円、東南アジアに係る研究開発費は112百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は7,733百万円です。
日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。

2025/03/27 15:30

#29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)グループ理念
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。
グループ理念「Asahi Group Philosophy(AGP)」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。AGPは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。また、AGPを補完するコーポレートステートメントとして、「Make the world shine “おいしさと楽しさ”で、世界に輝きを」を策定し、AGPの社会的な価値や意義を表明しています。

2025/03/27 15:30

#30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)業績
当期における世界経済は、米国においては、底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移し、欧州においては、インフレ圧力の緩和とともに、景気の持ち直しが見られました。また、日本においても、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。
こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進などによる事業ポートフォリオの強靭化に取り組みました。また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略の一層の推進に加えて、真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化しました。

2025/03/27 15:30

#31 自己株式等（連結）

(注) 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式397,500株は、上記自己保有株式には含めておりません。

2025/03/27 15:30

#32 設備投資等の概要

当年度の設備投資は、161,687百万円(ソフトウエアを含む)であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。
日本においては、主に売上・事業利益拡大につながる成長投資、収益改善投資やコア戦略の一つであるDXに関わるシステム投資を実施しました。その結果、日本の設備投資額は64,666百万円となりました。
欧州においては、主にリターナブルボトルへの切替や貯酒設備再編に関する投資を実施しました。その結果、欧州の設備投資額は、62,170百万円となりました。

2025/03/27 15:30

#33 配当政策（連結）

(注)1.2024年8月7日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.2025年3月26日開催定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2025/03/27 15:30