アサヒグループ HD（2502）の研究開発費 - 国際の推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

2025年の開催実績

組織体		開催月	主な議題
コミュニティ	2、11月	●コミュニティ戦略の推進に関する討議●Regional Headquartersのベストプラクティスの共有●2025年計画の進捗共有など
責任ある飲酒	2、4、6、8、10、12月	●グループ目標に関する討議●国際的なアルコール政策動向に関する情報共有●Regional Headquartersのベストプラクティスの共有など
人権	1、6、10月	●2025年目標、アクションプランの情報共有●2030年目標の進捗 人権デューデリジェンスの是正に関する進捗共有●「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)」対応 サプライチェーン人権デューデリジェンスの進捗共有、従業員人権デューデリジェンススタンダードに関する情報共有

[取締役会におけるサステナビリティの議論]
アサヒグループでは、『中長期経営方針』のコア戦略に位置付けられているサステナビリティ戦略について、取締役会においても重点的に議論を行っています。「グローバルサステナビリティ委員会」で議論した戦略や目標値はExecutive CommitteeやCorporate Management Boardで審議された上で、最終的には取締役会がモニタリングを行っています。また、各Regional HeadquartersのCEOは、各地域でのサステナビリティに関する具体的な取り組みや進捗について、取締役会に報告しています。

2026/07/27 16:30

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(a) 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2)社外取締役佐藤千佳氏は、2024年3月まで日本電気株式会社のピープル&カルチャー部門Chief Diversity Officerとして業務執行者を務めておりました。当社グループは、同社との間に取引がありますが、直近事業年度における取引額は当社及び対象企業の連結売上収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。

2026/07/27 16:30

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。

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#4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を全て満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。当社グループの2025年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2026年7月27日に当社取締役兼代表執行役社長Group CEO 勝木 敦志及び取締役兼執行役Group CFO 﨑田 薫より公表の承認を得ております。
当社グループの連結財務諸表は、「4 重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

2026/07/27 16:30

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(i)為替リスク
当社グループは、国際的に事業活動を行っており、米ドル、ユーロ、チェココルナ及び豪ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入、販売、資金調達及び返済などの予定取引又はすでに認識されている資産及び負債から発生します。
当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約及び通貨スワップを利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段を指定する際は、通貨スワップの通貨ベーシス・スプレッド及び為替予約の先渡部分についてはヘッジコストとして区分して会計処理し、その他の資本の構成要素の独立項目であるヘッジコストに計上しております。

2026/07/27 16:30

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1974年4月	外務省入省
2012年9月	在アメリカ合衆国駐箚特命全権大使
2018年6月	公益財団法人日本国際問題研究所理事長(現在に至る)
2022年3月	当社取締役(現在に至る)

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#7 研究開発活動

6【研究開発活動】
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、20,539百万円です。そのうち日本・東アジアに係る研究開発費は8,424百万円、欧州に係る研究開発費は3,262百万円、アジアパシフィックに係る研究開発費は990百万円、その他の事業又は全社(共通)の研究開発費は7,861百万円です。
各地域統括会社においては、『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。

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