有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

12 のれん及び無形資産
(1)帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 (2024年1月1日)	2,147,139	1,083,084	38,476	15,248	3,283,948
個別取得	-	-	22,200	5,655	27,855
企業結合による取得	7,073	2,484	1	31	9,591
処分	-	-	△454	△176	△630
為替差額	53,505	35,659	393	376	89,936
建設仮勘定からの振替	-	-	-	-	-
減損損失	△4,293	△1,050	△0	-	△5,344
償却費	-	△39,430	△8,868	△3,130	△51,429
その他	-	1,049	170	△1,250	△30
前年度 (2024年12月31日)	2,203,425	1,081,798	51,918	16,753	3,353,896
個別取得	-	-	23,816	7,627	31,443
企業結合による取得	28,178	-	-	11,693	39,871
処分	-	-	△3,556	△230	△3,786
為替差額	197,498	118,937	2,364	3,418	322,219
建設仮勘定からの振替	-	-	-	-	-
減損損失	△18,381	△7,460	△134	-	△25,977
償却費	-	△40,273	△9,280	△4,411	△53,965
その他	△0	△1,978	△2,368	△1,450	△5,797
当年度 (2025年12月31日)	2,410,719	1,151,022	62,759	33,401	3,657,903

(単位:百万円)

取得原価	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 (2024年1月1日)	2,223,308	1,306,539	136,480	33,210	3,699,538
前年度 (2024年12月31日)	2,283,888	1,345,733	158,792	37,846	3,826,260
当年度 (2025年12月31日)	2,508,201	1,460,913	179,047	58,905	4,207,068

(単位:百万円)

償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	商標権	ソフトウェア	その他	合計
前年度 (2024年1月1日)	76,169	223,454	98,004	17,962	415,589
前年度 (2024年12月31日)	80,462	263,935	106,873	21,092	472,363
当年度 (2025年12月31日)	97,481	309,890	116,288	25,504	549,164

なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下の使用権資産が含まれております。

(単位:百万円)

	ソフトウェア	その他	合計
前年度 (2024年1月1日)	200	-	200
前年度 (2024年12月31日)	140	-	140
当年度 (2025年12月31日)	133	-	133

前年度及び当年度において重要な自己創設無形資産はありません。
償却費は、連結損益計算書において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としてそれぞれ費用計上されております。
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、8,128百万円(前年度(2024年12月31日):7,763百万円)であり、商標権及び借地権等であります。これらは事業が存続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、2020年度におけるCUB Australia Holding Pty Ltd(2020年8月7日付でABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更)の買収、2017年度における、、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権です。
2020年度にCUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の帳簿価額は、338,093百万円(前年度(2024年12月31日):328,257百万円)であります。
2017年度に、の買収により認識した商標権の帳簿価額は、354,201百万円(前年度(2024年12月31日):314,111百万円)であります。また、Kompania Piwowarska S.A.の買収により認識した商標権の帳簿価額は、102,353百万円(前年度(2024年12月31日):93,314百万円)であります。
なお、商標権については、耐用年数が確定できないものを除き定額法により償却しております。CUB Australia Holding Pty Ltdの買収により認識した商標権の残存償却期間は、主として34年であります。また、、及びKompania Piwowarska S.Aの買収により認識した商標権の残存償却期間は31年であります。
(2)減損
前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

セグメント	減損損失額(注)	資産の種類
日本・東アジア	5,318	のれん、土地、建物 他
アジアパシフィック	1,511	商標権、機械装置、器具及び備品 他
合計	6,829

前年度に計上した減損損失額において重要なものは、日本・東アジアセグメントにおけるエノテカ事業で計上した減損損失額4,293百万円(のれん)であります。海外事業の景気減速及びコストの上昇等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額(24,253百万円)まで減額しております。
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

セグメント	減損損失額(注)	資産の種類
日本・東アジア	12,488	のれん、商標権、土地 他
アジアパシフィック	15,160	のれん、商標権 他
合計	27,649

当年度に計上した減損損失のうち重要なものは、日本・東アジアセグメントにおける10,137百万円(のれん及び商標権)及びアジアパシフィックセグメントにおける14,769百万円(のれん)であります。
当年度の中間連結会計期間より、RHQ体制を変更したことに伴い、資金生成単位の見直しを行っております。当該見直しの結果、従来欧州(インターナショナル)事業に含まれていた東アジア事業を別個の資金生成単位として識別しております。日本・東アジアセグメントにおいて酒類事業を営む東アジア事業はRHQ体制の変更に伴う資金生成単位の見直し及びのれんの再配分により減損損失10,137百万円を計上しております。この減損損失は、のれん及び無形資産が配分された資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額(5,802百万円)まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は7.6%であります。
アジアパシフィックセグメントにおける東南アジア酒類事業はRHQ体制変更を起因とした将来計画の見直しにより減損損失14,769百万円を計上しております。この減損損失は、のれんが配分された資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額(3,807百万円)まで減額したことで発生したものであり、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定に使用した割引率は9.9%であります。
(注)減損損失額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当年度において、各資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち、重要なものの帳簿価額は以下のとおりであります。
(アジアパシフィックセグメント)
オセアニア事業に配分されたのれん1,470,155百万円(前年度(2024年12月31日):1,380,398百万円)であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。処分コスト控除後の公正価値は将来キャッシュ・フローを9.4%(前年度(2024年12月31日):9.8%)で割り引いて算定しており、使用した割引率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.5%(前年度(2024年12月31日):2.5%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらはオセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を128,767百万円(前年度(2024年12月31日):290,217百万円)上回っておりますが、仮に割引率が0.5%(前年度(2024年12月31日):1.1%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
(欧州セグメント)
欧州(チェコ及びスロバキア)事業に配分されたのれん432,082百万円(前年度(2024年12月31日):372,967百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8%(前年度(2024年12月31日):6.6%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.2%(前年度(2024年12月31日):2.2%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を318,903百万円(前年度(2024年12月31日):385,895百万円)上回っておりますが、仮に割引率が1.7%(前年度(2024年12月31日):2.2%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
欧州(インターナショナル)事業に配分されたのれん118,456百万円(前年度(2024年12月31日):105,983百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7%(前年度(2024年12月31日):6.7%)で割り引いて算定しております。使用した割引率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された5年以内の事業計画と事業計画が対象とする期間後は成長率2.0%(前年度(2024年12月31日):2.0%)を基礎としており、成長率は、資金生成単位(資金生成単位グループ)が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。
当該見積りには、将来の売上収益の増加や、事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられておりますが、これらは輸出先の各地域における事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与えます。
当年度において回収可能価額が帳簿価額を43,644百万円(前年度(2024年12月31日):12,651百万円)上回っておりますが、仮に割引率が0.9%(前年度(2024年12月31日):0.3%)上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。
当年度より、RHQ体制を変更したことに伴い、欧州(インターナショナル)事業の資金生成単位の見直しを行っております。前年度の数値は資金生成単位の見直し後の組み替えた数値を記載しております。
当年度において、各資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんのうち重要なものでないものの帳簿価額の合計は390,024百万円(前年度(2024年12月31日):325,019百万円)、耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は8,128百万円(前年度(2024年12月31日):7,763百万円)であります。
(3)研究開発費
前年度及び当年度において連結損益計算書で認識した研究開発費は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
18,004	20,539