#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、職責や社内・社外の別に応じて設定してい
ます。また、賞与については、主として連結営業利益を指標として増減を決定しています。
監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 定資産の取得額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 定資産の取得額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当変更は、アサヒグループにおいて近年の海外売上高の拡大等を背景に、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とするために連結子会社間において減価償却方法の統一をすることとなり、当社においても、保有している有形固定資産の内容を検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等に配分することが、費用収益を対応させる観点からより適切であると判断したことによるものであります。
この減価償却方法の変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ472百万円増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これらを契機として、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とし、かつ、現在及び今後において、経済的陳腐化リスクが少なく、安定的な稼動が見込まれるアサヒグループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映する減価償却方法を検討した結果、当社及び一部の国内連結子会社で採用していた定率法を変更し、定額法へ統一することといたしました。
なお、これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,960百万円増加しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#7 業績等の概要: こうした状況のなかアサヒグループは、平成25年度からスタートした「中期経営計画2015」のもとで、“バリュー&ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー&ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるROE(自己資本利益率)とEPS(1株当たり当期純利益)の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の売上高は1兆7,854億7千8百万円(前期比4.2%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,283億5百万円(前期比9.2%増)、経常利益は1,331億6千8百万円(前期比7.7%増)、当期純利益は691億1千8百万円(前期比11.9%増)となりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比9.2%増、108億3千8百万円増益の1,283億5百万円となりました。酒類事業においては、広告・販売促進活動への積極的な投資や円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、売上の増加に加え、減価償却費を中心とした固定費全般の削減の結果、前期比2.8%増、31億8千万円増益の1,169億2千4百万円となりました。飲料事業においては、コスト全般の効率化やグループ内の協業シナジーの創出などにより、前期比37.9%増、58億6千1百万円増益の213億1千9百万円となりました。食品事業においては、製造原価の低減などにより、前期比22.9%増、11億2千8百万円増益の60億4千7百万円となりました。国際事業においては、各地域の事業の収益性向上により、前期に比べ33億6千1百万円改善し、12億4百万円の営業損失となりました。その他の事業においては、前期比67.5%減、4億1千9百万円減益の2億2百万円となりました。
③営業外損益・経常利益
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