(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来より有形固定資産(平成10年4月1日以降取得の建物及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
当変更は、アサヒグループにおいて近年の海外売上高の拡大等を背景に、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とするために連結子会社間において減価償却方法の統一をすることとなり、当社においても、保有している有形固定資産の内容を検討した結果、使用可能期間にわたり減価償却費を均等に配分することが、費用収益を対応させる観点からより適切であると判断したことによるものであります。
この減価償却方法の変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ472百万円増加しております。