退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が159百万円増加、退職給付に係る負債が2,653百万円減少し、利益剰余金が1,835百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/25 9:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,796	百万円	2,257	百万円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	9,192	〃	5,650	〃
未払事業税否認	1,956	〃	1,710	〃

(繰延税金負債)

2016/03/25 9:09

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/03/25 9:09