有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,796	百万円	2,257	百万円
退職給付に係る負債損金算入 限度超過額	9,192	〃	5,650	〃
未払事業税否認	1,956	〃	1,710	〃
工場再編関連損失否認	139	〃	81	〃
減価償却費損金算入限度超過額	748	〃	673	〃
減損損失	2,762	〃	4,199	〃
固定資産未実現利益	4,669	〃	4,667	〃
繰越欠損金	6,664	〃	11,438	〃
投資有価証券評価損否認	1,845	〃	1,747	〃
未払費用否認	2,040	〃	1,745	〃
その他	11,581	〃	9,910	〃
繰延税金資産小計	44,397	百万円	44,082	百万円
評価性引当額	△11,181	〃	△10,553	〃
繰延税金資産合計	33,215	百万円	33,528	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△5,408	百万円	△4,353	百万円
その他有価証券評価差額金	△16,551	〃	△21,991	〃
土地評価差額	△11,575	〃	△10,631	〃
関係会社の留保利益金	△865	〃	△849	〃
時価評価による評価差額	△21,237	〃	△24,807	〃
その他	△3,856	〃	△2,716	〃
繰延税金負債合計	△59,495	百万円	△65,349	百万円
繰延税金負債の純額	△26,279	百万円	△31,820	百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	13,012	百万円	15,048	百万円
固定資産 - 繰延税金資産	9,448	〃	8,183	〃
流動負債 - その他	△129	〃	△607	〃
固定負債 - 繰延税金負債	△48,611	〃	△54,445	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.3	%	1.5	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△3.8	%	△1.9	%
住民税均等割等	0.3	%	0.3	%
評価性引当額	3.3	%	△2.4	%
のれん償却額(減損含む)	8.5	%	6.7	%
持分法投資損益	△2.3	%	△4.5	%
税率変更に伴う差異	0.7	%	△1.4	%
段階取得に係る差益	-		△1.9	%
その他	△0.2	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.4	%	33.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,944百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,616百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,300百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円それぞれ増加しております。