(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,957百万円	2,796百万円
退職給付引当金損金算入 限度超過額	11,494 〃	―
退職給付に係る負債損金算入 限度超過額	―	9,192 〃
未払事業税否認	2,499 〃	1,956 〃
工場再編関連損失否認	649 〃	139 〃
減価償却費損金算入限度超過額	638 〃	748 〃
減損損失	1,929 〃	2,762 〃
固定資産未実現利益	4,672 〃	4,669 〃
繰越欠損金	4,840 〃	6,664 〃
投資有価証券評価損否認	1,975 〃	1,845 〃
未払費用否認	1,848 〃	2,040 〃
その他	14,520 〃	11,581 〃
繰延税金資産小計	48,027百万円	44,397百万円
評価性引当額	△10,062 〃	△11,181 〃
繰延税金資産合計	37,965百万円	33,215百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△1,777百万円	△5,408百万円
その他有価証券評価差額金	△12,039 〃	△16,551 〃
土地評価差額	△12,240 〃	△11,575 〃
関係会社の留保利益金	△698 〃	△865 〃
時価評価による評価差額	△22,400 〃	△21,237 〃
その他	△2,315 〃	△3,856 〃
繰延税金負債合計	△51,472百万円	△59,495百万円
繰延税金負債の純額	△13,507百万円	△26,279百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	15,504百万円	13,012百万円
固定資産 - 繰延税金資産	9,120 〃	9,448 〃
流動負債 - その他	△386 〃	△129 〃
固定負債 - 繰延税金負債	△37,745 〃	△48,611 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.0%	2.3%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.2%	△3.8%
住民税均等割等	0.4%	0.3%
評価性引当額	2.1%	3.3%
のれん償却額(減損含む)	5.8%	8.5%
持分法投資損益	△3.0%	△2.3%
税率変更に伴う差異	0.0%	0.7%
その他	△0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.0%	46.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。これらに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.6%に変更しております。
なお、これらの税率引き下げ影響により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が900百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が909百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円、それぞれ増加しております。