有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
1) 当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されております。なお、常勤監査役奥田好秀氏は、当社執行役員財務部長など、主に財務会計業務に従事し、2013年の当社取締役就任後は、最高財務責任者(CFO)を務めました。また、社外監査役川上豊氏は、公認会計士並びに上場企業等の会計監査人の業務執行社員として、企業会計に関する専門的知識と国内・海外での豊富な監査経験を有しております。
2) 社外監査役3名は、それぞれ、企業経営経験者、弁護士、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
3) 監査役の職務を適切に補助できる監査役会付スタッフを3名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
2.監査役会の活動状況
1) 2021年度は監査役会を13回開催しております。
2) 監査役会の主な検討事項は以下の通りです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー(本項の各内容は取締役会にも報告)
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、並びに監査役会の実効性評価で認識した課題等について検討
・本年適用の監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、上半期より会計監査人と協議を重ね、KAMの内容及び会計監査人の対応状況について確認・審議を行ってまいりました。
3) 監査役会の実効性評価
監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、2018年度より監査役会の実効性評価を行い、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役会の実効性向上に努めております。
2021年度は、当社の常勤監査役、社外監査役、内部監査部門長及び国内グループ会社の常勤監査役に対してアンケートを実施したほか、第三者によるインタビューを当社の取締役会長、代表取締役社長、常勤監査役、内部監査部門長に加えて、国内グループ会社新任常勤監査役と会計監査人に対して実施し、外部視点による内容分析、評価意見等を得て、監査役会において協議いたしました。その結果、2021年度の監査役会は「有効に機能しており、実効性は認められる」と結論付けました。
なお、監査役会実効性評価の結果の概要は、以下の当社ウェブサイトに記載しております。
https://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/policy.html
[監査役会への出席状況]
3.監査役の主な活動状況
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響下のもと、状況に応じた対応に努め、Web会議システムを活用した会議への出席や面談等の代替的な手段や方法を組み合わせて実施することにより、監査品質の維持向上に努め、適切なモニタリングを行うことができました。
主な活動状況は以下の通りです。
1) 重要会議への出席
・取締役会:常勤監査役・社外監査役が出席
・経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等:常勤監査役が出席
2) 会計監査人との情報共有、意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等
・会計監査人と常勤監査役(11回)
・会計監査人と常勤監査役・社外監査役(5回)
3) 内部監査部門との情報共有、意見交換
内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・内部監査部門と常勤監査役(8回)
・内部監査部門と常勤監査役・社外監査役(2回)
4) 国内グループ会社常勤監査役との情報共有、意見交換
内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役(毎月実施)
・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役・社外監査役(2回)
5) 取締役会長、代表取締役社長との意見交換会、ミーティングによる経営方針、経営状況や課題等について確認及び情報の共有化
・取締役会長と常勤監査役・社外監査役との意見交換会(1回)
・代表取締役社長と常勤監査役・社外監査役との意見交換会(2回)
・取締役会長と常勤監査役とのミーティング(1回)
・代表取締役社長と常勤監査役とのミーティング(1回)
6) 取締役会長、代表取締役社長を除く業務執行取締役と常勤監査役との情報共有、意見交換(4回)
・内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証
7) 社外監査役と財務部門、法務部門との情報共有、意見交換
・社外監査役による財務部門への四半期毎のヒアリングや意見交換の実施(4回)
・社外監査役による法務部門へのヒアリングや意見交換の実施(1回)
8) 国内グループ三様監査会議
・国内アサヒグループ内の三様監査の連携を強化し、それぞれの監査実効性の向上を図るため国内グループ会社の常勤監査役、内部監査部門、会計監査人の三者による国内グループ三様監査会議を実施(1回)
9) 国内グループ会社の監査
・常勤監査役による国内グループ会社21社の往査(一部リモートによる面談)
10) 海外グループ会社の監査
・常勤監査役による監査委員会等へのリモートによるオブザーバー出席(11回)
・常勤監査役・社外監査役による監査委員会等へのリモートによるオブザーバー出席(1回)
(注)新型コロナウイルス感染症蔓延により、海外グループ会社の往査は実施しませんでした。
② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
内部監査につきましては、当社 Internal Audit(人員18名)とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、当社及び子会社を対象に、監査計画に基づいて、不確実性・リスクの最小化、コンプライアンス、適正かつ効率的な業務遂行の観点から、業務監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社 Internal Auditとアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。なお、内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、当社の取締役に報告しております。
また、当社 Internal Auditは、監査役及び会計監査人と各々定期的又は必要に応じて報告や情報交換を行い、連携を図っております。内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、監査役会においても報告を行っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
52年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は61年間となります。
3.業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
山田 裕行(継続監査年数3年)
谷 尋史 (継続監査年数1年)
坂寄 圭 (継続監査年数7年)
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限(ローテーション)を設けております。業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士30名、その他41名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人である有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。
当社は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、
①独立性 ②透明性 ③監査品質 ④海外ネットワーク ⑤外部評価
⑥監査業務に関与するパートナーの定期的なローテーション
⑦監査報酬の妥当性 ⑧監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)の対応⑨会社法上の欠格事由該当の有無
等を勘案し、会計監査人を決定しております。
また、監査役会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて、当社は、2022年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。また、財務部門や内部監査部門など社内関係部門より会計監査人の業務品質やコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行う他、会計監査人に対して品質管理、独立性、当社の経営幹部や執行部門とのコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行い、選任、解任・不再任の判断の参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬( 1)を除く)
前年度
当社における非監査業務の内容は、グローバルコンプライアンス体制の構築支援であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd.及びAsahi International Ltd.等の税務関係業務等であります。
当年度
当社における非監査業務の内容は、ITリスクアセスメント支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、アサヒビール株式会社のデータ利活用を中心としたDX戦略策定支援、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd 及びAsahi Europe & International Ltd等の税務関係業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等について確認し審議した結果、監査内容、監査時間数及び単価等について妥当であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。
① 監査役監査の状況
1.組織・人員
1) 当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されております。なお、常勤監査役奥田好秀氏は、当社執行役員財務部長など、主に財務会計業務に従事し、2013年の当社取締役就任後は、最高財務責任者(CFO)を務めました。また、社外監査役川上豊氏は、公認会計士並びに上場企業等の会計監査人の業務執行社員として、企業会計に関する専門的知識と国内・海外での豊富な監査経験を有しております。
2) 社外監査役3名は、それぞれ、企業経営経験者、弁護士、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。
3) 監査役の職務を適切に補助できる監査役会付スタッフを3名配置し、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
2.監査役会の活動状況
1) 2021年度は監査役会を13回開催しております。
2) 監査役会の主な検討事項は以下の通りです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期及び年間の監査活動のレビュー(本項の各内容は取締役会にも報告)
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、並びに監査役会の実効性評価で認識した課題等について検討
・本年適用の監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、上半期より会計監査人と協議を重ね、KAMの内容及び会計監査人の対応状況について確認・審議を行ってまいりました。
3) 監査役会の実効性評価
監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、2018年度より監査役会の実効性評価を行い、監査役会として今後取り組むべき課題を認識し、その課題に取り組むことで監査役会の実効性向上に努めております。
2021年度は、当社の常勤監査役、社外監査役、内部監査部門長及び国内グループ会社の常勤監査役に対してアンケートを実施したほか、第三者によるインタビューを当社の取締役会長、代表取締役社長、常勤監査役、内部監査部門長に加えて、国内グループ会社新任常勤監査役と会計監査人に対して実施し、外部視点による内容分析、評価意見等を得て、監査役会において協議いたしました。その結果、2021年度の監査役会は「有効に機能しており、実効性は認められる」と結論付けました。
なお、監査役会実効性評価の結果の概要は、以下の当社ウェブサイトに記載しております。
https://www.asahigroup-holdings.com/company/governance/policy.html
[監査役会への出席状況]
| 区 分 | 氏 名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 奥田 好秀 | 13回/13回 |
| 常勤監査役 | 西中 直子 | 13回/13回 |
| 社外監査役 | 斎藤 勝利 | 13回/13回 |
| 社外監査役 | 早稲田 祐美子 | 13回/13回 |
| 社外監査役 | 川上 豊 | 13回/13回 |
3.監査役の主な活動状況
2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響下のもと、状況に応じた対応に努め、Web会議システムを活用した会議への出席や面談等の代替的な手段や方法を組み合わせて実施することにより、監査品質の維持向上に努め、適切なモニタリングを行うことができました。
主な活動状況は以下の通りです。
1) 重要会議への出席
・取締役会:常勤監査役・社外監査役が出席
・経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等:常勤監査役が出席
2) 会計監査人との情報共有、意見交換
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告等
・会計監査人と常勤監査役(11回)
・会計監査人と常勤監査役・社外監査役(5回)
3) 内部監査部門との情報共有、意見交換
内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・内部監査部門と常勤監査役(8回)
・内部監査部門と常勤監査役・社外監査役(2回)
4) 国内グループ会社常勤監査役との情報共有、意見交換
内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、情報の共有等
・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役(毎月実施)
・国内グループ会社常勤監査役と常勤監査役・社外監査役(2回)
5) 取締役会長、代表取締役社長との意見交換会、ミーティングによる経営方針、経営状況や課題等について確認及び情報の共有化
・取締役会長と常勤監査役・社外監査役との意見交換会(1回)
・代表取締役社長と常勤監査役・社外監査役との意見交換会(2回)
・取締役会長と常勤監査役とのミーティング(1回)
・代表取締役社長と常勤監査役とのミーティング(1回)
6) 取締役会長、代表取締役社長を除く業務執行取締役と常勤監査役との情報共有、意見交換(4回)
・内部統制の整備・運用状況、リスク状況等の確認、検証
7) 社外監査役と財務部門、法務部門との情報共有、意見交換
・社外監査役による財務部門への四半期毎のヒアリングや意見交換の実施(4回)
・社外監査役による法務部門へのヒアリングや意見交換の実施(1回)
8) 国内グループ三様監査会議
・国内アサヒグループ内の三様監査の連携を強化し、それぞれの監査実効性の向上を図るため国内グループ会社の常勤監査役、内部監査部門、会計監査人の三者による国内グループ三様監査会議を実施(1回)
9) 国内グループ会社の監査
・常勤監査役による国内グループ会社21社の往査(一部リモートによる面談)
10) 海外グループ会社の監査
・常勤監査役による監査委員会等へのリモートによるオブザーバー出席(11回)
・常勤監査役・社外監査役による監査委員会等へのリモートによるオブザーバー出席(1回)
(注)新型コロナウイルス感染症蔓延により、海外グループ会社の往査は実施しませんでした。
② 内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価の状況
内部監査につきましては、当社 Internal Audit(人員18名)とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、当社及び子会社を対象に、監査計画に基づいて、不確実性・リスクの最小化、コンプライアンス、適正かつ効率的な業務遂行の観点から、業務監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、当社 Internal Auditとアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施しております。なお、内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、当社の取締役に報告しております。
また、当社 Internal Auditは、監査役及び会計監査人と各々定期的又は必要に応じて報告や情報交換を行い、連携を図っております。内部監査の結果及び内部統制評価の結果につきましては、監査役会においても報告を行っております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2.継続監査期間
52年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は61年間となります。
3.業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
山田 裕行(継続監査年数3年)
谷 尋史 (継続監査年数1年)
坂寄 圭 (継続監査年数7年)
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限(ローテーション)を設けております。業務執行社員については、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士30名、その他41名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人である有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けております。
当社は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、
①独立性 ②透明性 ③監査品質 ④海外ネットワーク ⑤外部評価
⑥監査業務に関与するパートナーの定期的なローテーション
⑦監査報酬の妥当性 ⑧監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)の対応⑨会社法上の欠格事由該当の有無
等を勘案し、会計監査人を決定しております。
また、監査役会は会計監査人がその適格性、独立性を害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて、当社は、2022年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人選任、解任・不再任基準」に基づき、会計年度毎に会計監査人の評価を行っております。また、財務部門や内部監査部門など社内関係部門より会計監査人の業務品質やコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行う他、会計監査人に対して品質管理、独立性、当社の経営幹部や執行部門とのコミュニケーションの状況等についてヒアリングを行い、選任、解任・不再任の判断の参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前年度 | 当年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 235 | 43 | 249 | 12 |
| 連結子会社 | 149 | - | 148 | - |
| 計 | 385 | 43 | 398 | 12 |
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬( 1)を除く)
| 区分 | 前年度 | 当年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 5 | - | 29 |
| 連結子会社 | 438 | 32 | 419 | 72 |
| 計 | 438 | 37 | 419 | 101 |
前年度
当社における非監査業務の内容は、グローバルコンプライアンス体制の構築支援であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd.及びAsahi International Ltd.等の税務関係業務等であります。
当年度
当社における非監査業務の内容は、ITリスクアセスメント支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、アサヒビール株式会社のデータ利活用を中心としたDX戦略策定支援、Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd 及びAsahi Europe & International Ltd等の税務関係業務等であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の職務遂行状況、当期の監査計画の内容、報酬見積りの算定根拠等について確認し審議した結果、監査内容、監査時間数及び単価等について妥当であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。