有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

①ガバナンス
事業活動全体の人権侵害リスク低減に向け、サステナビリティの推進体制における「サステナビリティタスクフォース」のひとつとして、「アサヒグループ人権会議」を設置しました。ここで議論された人権課題は、責任者であるGroup CSOに報告され、経営戦略会議(現 Corporate Management Board)で議論をしています。
人権方針、人権尊重に対する取り組みはアサヒグループホールディングス(株)の取締役会が監督責任を負い、同方針の遵守状況や取り組みの進捗を取締役会で定期的に確認することを定めており、毎年報告しています。最終の意思決定責任は代表取締役社長兼Group CEOが担っています。人権方針は定期的に見直しを行っており、2023年12月には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」への準拠を強化すること、脆弱なステークホルダーを具体的に明示すること、そして2022年に国連総会の中で普遍的人権と決議した新たな領域も包括することを目的に人権方針を改訂しました。
具体的な取り組みについては、「アサヒグループ人権会議」の構成メンバーであるアサヒグループホールディングス(株)の各部門が連携して実行しています。また、各部門の機能軸でRegional Headquartersと連携し、取り組みを強化しています。