有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

①ガバナンス
事業活動全体の人権侵害リスク低減に向け、サステナビリティの推進体制における「サステナビリティタスクフォース」の1つとして、2020年に「アサヒグループ人権会議(以下、人権会議)」を設置しました。同会議で議論された人権課題は、責任者であるGroup CSOに報告され、Executive CommitteeやCorporate Management Boardで議論をしています。
人権方針、人権尊重に対する取り組みはアサヒグループホールディングス(株)の取締役会が監督責任を負い、同方針の遵守状況や取り組みの進捗を取締役会で定期的に確認することを定めており、毎年報告しています。最終の意思決定責任は代表執行役社長Group CEOが担っています。
なお、中長期の目標設定や計画策定に注力するにあたり、2023年の人権会議はサステナビリティ部門、HR部門、Procurement部門で集中的に行いました。人権会議で策定した内容をグローバルサステナビリティリーダーズ会議、グローバルサステナビリティ委員会の出席者で議論し、決議を経て、Executive CommitteeやCorporate Management Board及び取締役会で報告しています。
今後、グループ全社で人権尊重に対する取り組みを推進していくにあたり、人権会議などのガバナンス体制のあり方も検討していきます。
※アサヒグループホールディングス(株)のSustainability(部署)