四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
7 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
前年度末及び当第1四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、全社資産に含まれる当社の投資先である頂新控股有限公司の株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産の公正価値は、類似会社比較法等を用いて比較対象となる他社のEBITDA倍率等を基に測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に区分しております。
同株式は、2022年度中の譲渡を予定しております。前年度末及び当第1四半期連結会計期間末における「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)はそれぞれ1,373百万円(貸方)及び1,716百万円(貸方)であり、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。この全ては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動」です。
上記に加えて、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下の子会社が保有する土地について譲渡契約を締結したことにより、当第1四半期連結会計期間において新たに売却目的で保有する資産に分類しております。当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。なお、当該資産は2022年4月28日に譲渡が完了しております。
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
前年度 (2021年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日) | |
有形固定資産 | - | 7,222 |
その他の金融資産 | 7,196 | 7,657 |
資産合計 | 7,196 | 14,880 |
前年度末及び当第1四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産は、全社資産に含まれる当社の投資先である頂新控股有限公司の株式の譲渡契約を締結したことによるものであります。当該資産の公正価値は、類似会社比較法等を用いて比較対象となる他社のEBITDA倍率等を基に測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に区分しております。
同株式は、2022年度中の譲渡を予定しております。前年度末及び当第1四半期連結会計期間末における「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)はそれぞれ1,373百万円(貸方)及び1,716百万円(貸方)であり、連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。この全ては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動」です。
上記に加えて、日本セグメントに属するアサヒグループジャパン株式会社傘下の子会社が保有する土地について譲渡契約を締結したことにより、当第1四半期連結会計期間において新たに売却目的で保有する資産に分類しております。当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。なお、当該資産は2022年4月28日に譲渡が完了しております。