有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社シーエフアイ
頂新(ケイマン)ホールディング及び傘下グループ企業の事業管理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シーエフアイ(以下「シーエフアイ」)の従前の親会社である伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」)の頂新(ケイマン)ホールディングにおける出資形態の変更に伴い、平成27年3月3日に伊藤忠商事の保有するシーエフアイ株式の全てをシーエフアイが取得したためであります。
(3)企業結合日
平成27年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社の現金及び預金による自己株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前 25.9%
取得後 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100.0%を所有するため、取得企業となります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,650百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるシーエフアイの取得原価と時価純資産額との差額によりのれんが1,428百万円発生しましたが、当該取得原価は同社の時価純資産額の当初見込額をもとに算定されたものであり通常の企業結合時に発生する超過収益力は見込まれていないため、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(注)資産及び負債の額には、上記5.「のれんの金額」は含めておりません。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社シーエフアイ
頂新(ケイマン)ホールディング及び傘下グループ企業の事業管理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シーエフアイ(以下「シーエフアイ」)の従前の親会社である伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠商事」)の頂新(ケイマン)ホールディングにおける出資形態の変更に伴い、平成27年3月3日に伊藤忠商事の保有するシーエフアイ株式の全てをシーエフアイが取得したためであります。
(3)企業結合日
平成27年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社の現金及び預金による自己株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得前 25.9%
取得後 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の100.0%を所有するため、取得企業となります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年12月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成27年1月1日から平成27年3月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたシーエフアイ株式の企業結合日における時価 | 56,662百万円 |
| 企業結合日にシーエフアイが取得した自己株式の時価 | 161,891 〃 |
| 取得原価 | 218,554百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,650百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるシーエフアイの取得原価と時価純資産額との差額によりのれんが1,428百万円発生しましたが、当該取得原価は同社の時価純資産額の当初見込額をもとに算定されたものであり通常の企業結合時に発生する超過収益力は見込まれていないため、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,915百万円 |
| 固定資産 | 42,961 〃 |
| 資産合計 | 64,876 〃 |
| 流動負債 | 23,147 〃 |
| 固定負債 | - 〃 |
| 負債合計 | 23,147 〃 |
(注)資産及び負債の額には、上記5.「のれんの金額」は含めておりません。
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | -百万円 |
| 営業利益 | △203 〃 |
| 経常利益 | △9,673 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 49,894 〃 |
| 当期純利益 | 26,747 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。