訂正有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の一つと位置付け、グローバル化に対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など社会との信頼関係の強化、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。
② 企業統治の体制
当社は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、2025年3月に指名委員会等設置会社に移行しました。これにより、独立社外取締役過半数の法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計としています。また、取締役会の諮問機関として、その半数を独立社外役員とするサステナビリティアドバイザリー委員会を任意に設置しています。これらの体制により取締役会が高い実効性をもって経営陣を監督する仕組みを構築しています。
(a)企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りです。
※ RHQ:Regional Headquarters(地域統括会社)を指します。
1) 取締役会
■構成員:13名(うち社外取締役8名)
◎は、議長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer
(注)1 当社は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、大八木成男、福田行孝、大島明子、田中早苗の4氏の取締役会への出席回数は、指名委員会等設置会社への移行前における監査役としての出席回数を含めて記載しています。
(注)2 宮川明子氏は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会におきまして新たに取締役に選任されたため、上記取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。
取締役会は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」や「中長期経営方針」などの重要な企業戦略を決議し、その実行を適切に監督しています。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、代表執行役社長 Group CEO以下の経営陣によるリスクテイクを適切に支えています。
■構成
企業価値向上を実現する強力な執行体制と、その強力な執行を監督する高い実効性を持つコーポレート・ガバナンスの両輪の観点から適切な人数とし、その過半数を独立社外取締役で構成しており、独立社外取締役は、性別・国籍・職務経験等において多様なバックグラウンドを持つ人材としております。また、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の実践による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、長期戦略、財務・会計、リスクマネジメント・危機管理・内部統制、サステナビリティ、人材・文化、業務プロセス等の「取締役会スキルマトリックス」に基づいて、取締役会全体として期待するスキルがバランスよく発揮される人材構成としております。
■活動状況
取締役会は原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。2025年度に討議及び必要な決定を行った主な事項は、以下のとおりです。
・コーポレート・ガバナンス
・グループガバナンス体制
・メガトレンド討議
・長期事業ポートフォリオ
・サステナビリティの取り組み
・中期経営計画
・人的資本の高度化
・役員人事、役員報酬
・リスクガバナンス
・サイバー攻撃対応
・中期的な主要指標のガイドライン・財務方針の更新
・取締役会実効性評価
・政策保有株式の保有意義の検証など
上記のほか、取締役会以外の場において、中長期経営方針・中長期戦略等に関する情報共有や討議の場を設け、その後の取締役会における実効的な討議につなげております。
2) 指名委員会
■構成員:6名(うち社外取締役4名)
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer
株主総会に提出する取締役選任議案の決定を行います。また、執行役の候補者、取締役・執行役のサクセッションなどに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。
(注)1 当社は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。これに伴い、指名委員会の開催回数は、第101回定時株主総会終結以降に法定委員会として開催された開催回数と、それより前に任意委員会として開催された開催回数をそれぞれ記載しております。
(注)2 大八木成男、佐藤千佳、谷村圭造の3氏は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会終結後の取締役会におきまして新たに指名委員に選定されたため、上記指名委員会の開催回数が他の委員と異なっております。
■構成
社外取締役4名及び社内取締役2名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。
■活動状況
指名委員会は、年間計画に基づき開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。2025年度に答申又は討議を行った主な事項は以下のとおりです。
・取締役候補者の選任
・執行役の選任
・代表執行役社長 Group CEO、Group CxO※の選定・選任
・指名委員会・監査委員会・報酬委員会委員の選定
・2025年度の委員会活動計画
・サクセッション・プラン
・役員評価制度 など
※ 特定の経営執行機能(x)を統括する責任者の総称を指します。
3) 監査委員会
■構成員:5名(うち社外取締役3名)
◎は、委員長を示しています。
(注)当社は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。これに伴い、監査委員会の開催回数は、第101回定時株主総会終結以降の回数を記載しております。
なお、指名委員会等設置会社に移行する前の監査役会設置会社において、2025年1月1日から2025年3月26日までに、監査役会を6回開催しております。
個々の監査役の出席状況は以下のとおりでした。(出席回数/開催回数)
福田行孝(6回/6回)、大島明子(6回/6回)、川上豊(6回/6回)、大八木成男(6回/6回)、田中早苗(6回/6回)
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び、内部監査部門の活用や地域統括会社の監査委員会等と連携した組織的監査により、内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います。
■構成
独立社外取締役3名、社内取締役2名の5名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。また、独立社外取締役3名はその分野における豊富な経験と幅広い見識を有する、企業会計に関する専門家、弁護士及び企業経営経験者を選任することとしております。
■活動状況
監査委員会は、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
2025年度に監査役会及び監査委員会にて討議及び必要な決定を行った主な事項は、以下のとおりです。
・監査方針・監査計画
・監査委員長、特定監査委員、選定監査委員等の選定
・第101期監査報告書の作成
・会計監査人の選解任及び報酬同意等の法定事項に関する決議
・会計監査人からの監査報告、監査計画の説明、KAM(Key Audit Matters)の検討等
・内部監査部門による内部監査計画の承認と内部監査結果の確認
・監査委員会監査の報告並びに上期・年間の監査活動レビュー
・取締役会議長、取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO、執行役、部門長との面談の報告
・地域統括会社及びグループ会社に対する監査活動の報告
・執行部門からの報告(リスクマネジメント、コンプライアンス等)など
4) 報酬委員会
■構成員:5名(うち社外取締役3名)
◎は、委員長を示しています。
Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer
取締役・執行役の報酬に関する方針の決定及び個別報酬の決定を行います。また、取締役・執行役の報酬制度の基本的な方針などに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。
(注)1 当社は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。これに伴い、報酬委員会の開催回数は、第101回定時株主総会終結以降に法定委員会として開催された回数と、それより前に任意委員会として開催された回数をそれぞれ記載しております。
(注)2 佐藤千佳氏は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会終結後の取締役会におきまして新たに報酬委員に選定されたため、上記報酬委員会の開催回数が他の委員と異なっております。
■構成
社外取締役3名及び社内取締役2名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。
■活動状況
報酬委員会は、年間計画に基づき開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。2025年度に決定・答申又は討議等を行った主な事項は以下のとおりです。
・役員賞与の支給
・株式報酬ポイントの付与
・報酬委員長の選任
・次年度(2026年度)報酬方針・報酬内容(報酬水準・報酬構成・変動報酬の業績評価指標となるKPI項目と目標値の設計等)
・グローバルLTIの制度運用や業績連動型株式報酬制度の海外展開
・グループで中期的に取り組む報酬フィロソフィーの策定
・サイバー攻撃事案を受けた報酬面の対応
5) サステナビリティアドバイザリー委員会
■構成員:4名(うち社外取締役2名)
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer
サステナビリティと経営の統合のさらなる推進及びサステナビリティに関する重要なテーマについて専門的な見地から討議し提言を行うことにより、取締役会のモニタリング体制を強化します。
■構成
社外取締役2名及び社内取締役2名で構成され、委員長は取締役 兼 代表執行役社長 Group CEOが務めています。
■活動状況
2025年度の討議テーマは、以下のとおりです。
・超長期トレンドを踏まえた、利益創出と社会へのポジティブインパクトの両立
・将来世代とのアルコールに関する対話を通じた、持続的な事業成長に向けた方向性
6) Executive Committee
■構成員:10名
◎は、議長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer
グループ全体戦略やグループ横断施策の方向性に関わるテーマを議論し、Group CEOへ各構成員の専門的な見地から答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びRegion CEOで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2025年度は12回開催しました。主に、グループ全体のコーポレートフィロソフィー、事業ポートフォリオ戦略及びガバナンス、ならびに能力開発や安全衛生などのグループ横断施策について議論し、それらの方向性について答申しました。
7) Corporate Management Board
■構成員:10名
◎は、議長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer
業務執行における重要事項に関する代表執行役社長兼Group CEOの諮問に対し、その適法性、客観性、合理性の評価について答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び議長が任命するFunctionのHeadで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2025年度は50回開催しました。主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行いました。
8) グローバルサステナビリティ委員会
■構成員:17名
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、CPO:Chief People Officer、CSTO:Chief Strategy & Transformation Officer
アサヒグループ全体のサステナビリティの戦略立案・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxO、Legal担当執行役、Asahi Global Procurement CEOのほか、RHQのCEO、サステナビリティ担当役員及び委員長が指名した者で構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めております。
■活動状況
2025年度は1回開催され、当社のサステナビリティ戦略におけるマテリアリティ、『環境』、『責任ある飲酒』のグループ目標について、議論及び答申を行いました。
9) 情報開示委員会
■構成員:14名
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer
企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表執行役社長 Group CEOの諮問に対して公平・迅速かつ広範な情報開示の観点から、答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びCEO Office、Finance、Legal、Corporate Secretary Office、Corporate Communications、IR、Financial Planning and Analysisの各Headで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2025年度は14回開催され、情報の内容を分析し、東京証券取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要否、開示の内容・方法などの答申を行いました。
10) リスクマネジメント委員会
■構成員:12名
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer
アサヒグループ全体を対象とした、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)の推進・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2025年度は4回開催され、テールリスク(起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしうるリスク)を含むグループ全体での重大リスクの特定及びその評価、対応計画及びその実施状況に対する評価、リスクアペタイト改定案、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できる体制整備などの答申を行いました。
11) コンプライアンス委員会
■構成員:12名
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer
アサヒグループ全体の企業倫理・コンプライアンスの推進・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が任命したFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2025年度は4回開催され、コンプライアンス推進計画やグループのコンプライアンスの状況、内部通報制度の運用状況などの答申を行いました。
12) 情報セキュリティ委員会
■構成員:6名
◎は、委員長を示しています。
Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、AGJ:アサヒグループジャパン株式会社、CEO:Chief Executive Officer、CSTO:Chief Strategy & Transformation Officer
情報資産の安全の継続的な確保に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
■構成
執行役 Group CFO、執行役 Group CPO及びアサヒグループの役員並びに委員長が任命した者で構成され、委員長は執行役 Group CFOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2026年3月1日に設置して活動を開始し、3月9日に第1回の委員会を開催しました。2026年上半期は毎月開催し、下半期以降は四半期に1回開催することとしています。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営における監督と執行の役割を明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社であることを選択しております。
法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計とすることで、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な企業価値の向上を目指しております。
(c)内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要
当社は、取締役会において上記体制につき、次の通り決議しております。
当社は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に定める「おいしさと感動に満ちたひとときを創造するリーダーとなる」を実現するため、
・会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社(以下「グループ会社」という。)の取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という。)の整備に関する基本方針を以下の通り定める。
・代表執行役社長は本決議に基づく内部統制システムの整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管組織及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定の整備、運用を徹底せしめるものとする。
・本基本方針と当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制システムの実効性の維持向上を図る。
1.当社及びグループ会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「Asahi Group Philosophy」に定める「おいしさと感動に満ちたひとときを創造するリーダーとなる」の実現に向け、「アサヒグループ行動規範」を定め、取締役、執行役及び使用人はこれを遵守する。
②「コンプライアンス委員会」を設置し、「アサヒグループ倫理・コンプライアンス基本規程」に基づき、アサヒグループのコンプライアンスを統括する。
③アサヒグループのコンプライアンスは当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の法務を担当する組織が行う。
④当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取り組みを行う。
⑤当社及びグループ会社に内部通報システム「Speak Up」システムを導入すると共に、グループ共通の「アサヒ Speak Up 規程」及び「アサヒグループ内部通報案件の調査に関する基本原則」を定め、コンプライアンス問題を早期に発見・是正すべく取り組む。
⑥購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取り組みを「アサヒグループグローバルプロキュアメント規程」に定め、購買先への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制システムの構築を進める。
⑦反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。
⑧上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定による。
2.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①執行役の職務の執行に係る情報につき、「アサヒグループ情報管理規程」その他当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
②上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役及び執行役が常時閲覧できる状態で行う。
③上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従う。
3.アサヒグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①「アサヒグループリスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核と位置づけ、継続的に実践する。
②リスク管理は当該分野の担当組織が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定する。
③品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、十分な管理体制を構築する。
④大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「アサヒグループ危機管理規程」に基づき、代表執行役社長を本部長とする「緊急事態対策本部」を設置し、対応を指示する。
4.当社及びグループ会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「取締役会」は、アサヒグループの経営の基本方針、中長期及び年次の経営に関する事項、その他の重要事項を定め、取締役会で決議すべき事項以外の執行に関する事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。
②執行役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において執行役の合理的な職務分掌を定める。
③権限委譲と組織間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「権限規程」及び「アサヒグループ権限規程」を定める。
④当社の執行役及び業務執行最高責任者(G-CxO)等を構成員とする「Executive Committee」「Corporate Management Board」において、アサヒグループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。
⑤業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進捗管理・評価を行う。
⑥資金を効率的に活用するため、当社とグループ会社との間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入する。
5.アサヒグループにおける業務の適正を確保するための体制
①リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制システムに必要な制度は、アサヒグループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。
②当社の内部監査を担当する組織(以下「内部監査部門」という。)は、グループ会社の内部監査を担当する組織と連携し、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。
③グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。
④グループ会社は、「Corporate Management Board」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に1回以上行う。
6.監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
Audit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人に、監査委員会の業務を補助させるものとする。
7.前項の使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①前項に定めるAudit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人は、監査委員会より監査の職務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して執行役、使用人の指揮命令を受けない。
②前項に定めるAudit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査委員会の同意を得るものとする。
8.取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制
①取締役(監査委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)、執行役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査委員会に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査委員会は必要に応じて取締役、執行役及び使用人(グループ会社を含む。)に対して報告を求めることができる。
②執行役は、監査委員が「Executive Committee」「Corporate Management Board」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。
③監査委員は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
9.グループ会社の取締役、執行役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制
①グループ会社の取締役、執行役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システムに関する事項について当社の監査委員会に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、当社の監査委員会は必要に応じてグループ会社の取締役、執行役及び使用人に対して報告を求めることができる。
②当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査委員会に対し、グループ会社の内部監査結果を遅滞なく報告する。
③内部通報案件に関するグループ共有のエスカレーション窓口として、当社監査委員会への通報窓口を設けるとともに、当社の内部通報制度を担当する組織は、当社の監査委員会に対し、グループの内部通報制度運用状況を定期的に報告する。
④前項及び本項に定める監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。
10.監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、あらかじめ一定額の予算を確保し、監査委員会又は選定監査委員からの請求に応じ、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。
11.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
執行役は、監査の実効性を確保するため、監査委員会が内部監査を担当する組織及び会計監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・内部統制システム全般
1) 当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
2) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制評価を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規程」に基づきグループ会社の内部統制評価を実施しております。
・コンプライアンス体制
1) 「アサヒグループ行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。
2) 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育を通じて、コンプライアンスの啓発を推進しております。
3) 当社及びグループ会社の使用人等に対して、「コンプライアンスサーベイ」を実施し、コンプライアンスに関する意識・行動等、当社及びグループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。
4) 内部通報システム「Speak Up」システムによって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果を上げております。
・リスク管理体制
1) アサヒグループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)を導入しております。
2) アサヒグループ各社は、事業目標の達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーションなどすべての領域から特定及び評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを継続的に実施しております。アサヒグループ各社は、その取組内容を当社「リスクマネジメント委員会」に報告し、同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングをしております。また、これらの取り組みの実効性を確認するため、取締役会に報告しております。
3) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表執行役社長 Group CEOを本部長とする「緊急事態対策本部」を設置して対応する危機管理体制を構築しております。
平常時のリスクマネジメントにおいては、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できるよう準備を進めております。あわせて、危機の類型に応じた対応主体を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図るなど、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化を図っております。
・グループ会社の経営管理
1) グループ会社の経営管理につきましては、「アサヒグループ権限規程」に基づき、グループ会社の業務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」の決議又は当社の執行役若しくは主管組織の責任者の決裁を受ける体制を整備しております。
2) 「Corporate Management Board」において、毎月1回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けております。
・執行役の職務執行
執行役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において執行役の合理的な職務分掌を定めております。
・監査委員会の職務執行
1) 監査委員会は、「取締役会」のほか「Executive Committee」「Corporate Management Board」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場への監査委員の出席や、執行役、取締役や使用人等からの報告を受け、取締役及び執行役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査部門の活用や地域統括会社の監査委員会等と連携した組織的監査により、内部統制の整備・運用状況を確認しております。
2) 監査委員会は会計監査人と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設け、連携を図っております。また、内部監査を担当する組織を監査委員会直属の組織として、内部監査の状況を監査委員会に直接報告する体制としております。2025年度の監査委員会においては、監査委員と内部監査を担当する組織との間で年23回、監査委員と会計監査人との間で年15回、それぞれ報告・意見交換・協議を実施しております。グループ会社については、日本では主要会社の監査役と情報・意見の交換を行っており、海外地域統括会社については、各社の監査委員会に出席して情報・意見の交換を行っております。
3) 監査委員会の職務を適切に補助できる組織(Audit Committee Office)に所属する専任の使用人を5名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
③ 社外取締役との間で締結している会社法第427条第1項に規定する契約の概要
1) 対象
社外取締役
2) 責任限度
20百万円と会社法第425条第1項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。
3) 契約の効力
社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失う。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
1) 被保険者の範囲
当社及び国内・海外グループ会社の会社法上の役員、執行役員等
2) 保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が 1)の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑤ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 基本方針の内容
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えています。
2) 基本方針実現のための取り組み
① 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げたグループ理念「Asahi Group Philosophy」を制定するとともに、「Asahi Group Philosophy」の実現を目指した「中長期経営方針」を策定し、これらに基づく取り組みをグループ全体で行ってまいります。
こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメント・アジェンダ(建設的な対話の議題)」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考え、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の定めるところに従い、適切な措置を講じてまいります。
3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記2) ①に記載した各取り組みは、前記1) 記載の基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑥ 内部監査及び監査委員会監査の状況
監査委員会につきましては、独立社外取締役3名、社内取締役2名の5名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。同時に監査委員会の職務を適切に補助できる組織(Audit Committee Office)に所属する専任の使用人を5名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としています。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び、内部監査部門の活用や地域統括会社の監査委員会等と連携した組織的監査により、内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います。
内部監査につきましては、内部監査を担当する組織としてInternal Auditを設置し、監査委員会はInternal Auditに対する指示及び連携を通じて実効性のある「組織的監査」を実施いたします。また、Internal Auditが実施した監査結果や内部統制の状況については定期的又は必要に応じて報告を受け、会計監査人とは定期的又は必要に応じて情報共有や意見交換を図ります。また、地域統括会社については、各統括会社の監査委員会に出席して情報・意見の交換を行っております。
⑦ 社外取締役
当社の社外取締役は8名であります。
(a) 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2)社外取締役佐藤千佳氏は、2024年3月まで日本電気株式会社のピープル&カルチャー部門Chief Diversity Officerとして業務執行者を務めておりました。当社グループは、同社との間に取引がありますが、直近事業年度における取引額は当社及び対象企業の連結売上収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
3)社外取締役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はございません。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載の通りです。
(「社外取締役の独立性の基準」について)
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外取締役の独立性の基準を定め、社外取締役が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなすこととしています。
1.当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者※1又は過去において業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者※2(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
3.当社グループの主要な取引先である者※3(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループの主要株主※5(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)
7.当社グループが主要株主である法人の業務執行者
8.社外取締役又は社外監査役の相互就任の関係※6にある他の会社の業務執行者
9.当社グループから多額の寄附※7を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)
10.第1項から第9項までのいずれかに該当する者(第1項を除き、重要な者※8に限る。)の近親者※9
11.過去10年間において、第2項から第10項までのいずれかに該当していた者
12.当社が定める社外取締役としての在任年数※10を超える者
13.前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含むが、監査役は含まれない。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の2%以上の者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の2%以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
※5 主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※6 社外取締役又は社外監査役の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
※7 多額の寄附とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄附をいう。
※8 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※9 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
※10 当社が定める社外取締役としての在任年数は10年とする。なお、過去において社外監査役であった者は、社外監査役であった期間を含めるものとする。
なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役である大八木成男、佐々江賢一郎、大橋徹二、松永真理、佐藤千佳、メラニー・ブロック、田中早苗及び宮川明子の8氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループのコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最優先課題の一つと位置付け、グローバル化に対応したグループ経営の強化、サステナビリティ経営の推進など社会との信頼関係の強化、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進など企業の社会性・透明性の向上に積極的に取り組んでいます。
② 企業統治の体制
当社は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、2025年3月に指名委員会等設置会社に移行しました。これにより、独立社外取締役過半数の法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計としています。また、取締役会の諮問機関として、その半数を独立社外役員とするサステナビリティアドバイザリー委員会を任意に設置しています。これらの体制により取締役会が高い実効性をもって経営陣を監督する仕組みを構築しています。
(a)企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りです。
※ RHQ:Regional Headquarters(地域統括会社)を指します。1) 取締役会
■構成員:13名(うち社外取締役8名)
| 役職 | 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 社外取締役(独立役員)取締役会議長 | ◎大八木 成男 | 12回/12回 |
| 取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO | 勝木 敦志 | 12回/12回 |
| 取締役 兼 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 | 12回/12回 |
| 取締役 兼 執行役 Group CFO | 﨑田 薫 | 12回/12回 |
| 取締役 | 福田 行孝 | 12回/12回 |
| 取締役 | 大島 明子 | 12回/12回 |
| 社外取締役(独立役員) | 佐々江 賢一郎 | 12回/12回 |
| 社外取締役(独立役員) | 大橋 徹二 | 12回/12回 |
| 社外取締役(独立役員) | 松永 真理 | 12回/12回 |
| 社外取締役(独立役員) | 田中 早苗 | 12回/12回 |
| 社外取締役(独立役員) | 佐藤 千佳 | 12回/12回 |
| 社外取締役(独立役員) | Melanie Brock | 12回/12回 |
| 社外取締役(独立役員) | 宮川 明子 | 9回/9回 |
◎は、議長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer
(注)1 当社は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、大八木成男、福田行孝、大島明子、田中早苗の4氏の取締役会への出席回数は、指名委員会等設置会社への移行前における監査役としての出席回数を含めて記載しています。
(注)2 宮川明子氏は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会におきまして新たに取締役に選任されたため、上記取締役会の開催回数が他の取締役と異なっております。
取締役会は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」や「中長期経営方針」などの重要な企業戦略を決議し、その実行を適切に監督しています。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、代表執行役社長 Group CEO以下の経営陣によるリスクテイクを適切に支えています。
■構成
企業価値向上を実現する強力な執行体制と、その強力な執行を監督する高い実効性を持つコーポレート・ガバナンスの両輪の観点から適切な人数とし、その過半数を独立社外取締役で構成しており、独立社外取締役は、性別・国籍・職務経験等において多様なバックグラウンドを持つ人材としております。また、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の実践による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、長期戦略、財務・会計、リスクマネジメント・危機管理・内部統制、サステナビリティ、人材・文化、業務プロセス等の「取締役会スキルマトリックス」に基づいて、取締役会全体として期待するスキルがバランスよく発揮される人材構成としております。
■活動状況
取締役会は原則として毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。2025年度に討議及び必要な決定を行った主な事項は、以下のとおりです。
・コーポレート・ガバナンス
・グループガバナンス体制
・メガトレンド討議
・長期事業ポートフォリオ
・サステナビリティの取り組み
・中期経営計画
・人的資本の高度化
・役員人事、役員報酬
・リスクガバナンス
・サイバー攻撃対応
・中期的な主要指標のガイドライン・財務方針の更新
・取締役会実効性評価
・政策保有株式の保有意義の検証など
上記のほか、取締役会以外の場において、中長期経営方針・中長期戦略等に関する情報共有や討議の場を設け、その後の取締役会における実効的な討議につなげております。
2) 指名委員会
■構成員:6名(うち社外取締役4名)
| 役職 | 氏名 | 出席回数/開催回数 法定委員会 (任意委員会) |
| 社外取締役(独立役員) | ◎佐々江 賢一郎 | 8回/8回 (3回/3回) |
| 社外取締役(独立役員) | 大八木 成男 | 8回/8回 |
| 社外取締役(独立役員) | 大橋 徹二 | 8回/8回 (3回/3回) |
| 社外取締役(独立役員) | 佐藤 千佳 | 8回/8回 |
| 取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO | 勝木 敦志 | 8回/8回 (3回/3回) |
| 取締役 兼 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 | 8回/8回 |
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer
株主総会に提出する取締役選任議案の決定を行います。また、執行役の候補者、取締役・執行役のサクセッションなどに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。
(注)1 当社は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。これに伴い、指名委員会の開催回数は、第101回定時株主総会終結以降に法定委員会として開催された開催回数と、それより前に任意委員会として開催された開催回数をそれぞれ記載しております。
(注)2 大八木成男、佐藤千佳、谷村圭造の3氏は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会終結後の取締役会におきまして新たに指名委員に選定されたため、上記指名委員会の開催回数が他の委員と異なっております。
■構成
社外取締役4名及び社内取締役2名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。
■活動状況
指名委員会は、年間計画に基づき開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。2025年度に答申又は討議を行った主な事項は以下のとおりです。
・取締役候補者の選任
・執行役の選任
・代表執行役社長 Group CEO、Group CxO※の選定・選任
・指名委員会・監査委員会・報酬委員会委員の選定
・2025年度の委員会活動計画
・サクセッション・プラン
・役員評価制度 など
※ 特定の経営執行機能(x)を統括する責任者の総称を指します。
3) 監査委員会
■構成員:5名(うち社外取締役3名)
| 役職 | 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 社外取締役(独立役員) | ◎田中 早苗 | 7回/7回 |
| 社外取締役(独立役員) | 大八木 成男 | 7回/7回 |
| 社外取締役(独立役員) | 宮川 明子 | 7回/7回 |
| 取締役 | 福田 行孝 | 7回/7回 |
| 取締役 | 大島 明子 | 7回/7回 |
◎は、委員長を示しています。
(注)当社は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。これに伴い、監査委員会の開催回数は、第101回定時株主総会終結以降の回数を記載しております。
なお、指名委員会等設置会社に移行する前の監査役会設置会社において、2025年1月1日から2025年3月26日までに、監査役会を6回開催しております。
個々の監査役の出席状況は以下のとおりでした。(出席回数/開催回数)
福田行孝(6回/6回)、大島明子(6回/6回)、川上豊(6回/6回)、大八木成男(6回/6回)、田中早苗(6回/6回)
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び、内部監査部門の活用や地域統括会社の監査委員会等と連携した組織的監査により、内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います。
■構成
独立社外取締役3名、社内取締役2名の5名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。また、独立社外取締役3名はその分野における豊富な経験と幅広い見識を有する、企業会計に関する専門家、弁護士及び企業経営経験者を選任することとしております。
■活動状況
監査委員会は、定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
2025年度に監査役会及び監査委員会にて討議及び必要な決定を行った主な事項は、以下のとおりです。
・監査方針・監査計画
・監査委員長、特定監査委員、選定監査委員等の選定
・第101期監査報告書の作成
・会計監査人の選解任及び報酬同意等の法定事項に関する決議
・会計監査人からの監査報告、監査計画の説明、KAM(Key Audit Matters)の検討等
・内部監査部門による内部監査計画の承認と内部監査結果の確認
・監査委員会監査の報告並びに上期・年間の監査活動レビュー
・取締役会議長、取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO、執行役、部門長との面談の報告
・地域統括会社及びグループ会社に対する監査活動の報告
・執行部門からの報告(リスクマネジメント、コンプライアンス等)など
4) 報酬委員会
■構成員:5名(うち社外取締役3名)
| 役職 | 氏名 | 出席回数/開催回数 法定委員会 (任意委員会) |
| 社外取締役(独立役員) | ◎大橋 徹二 | 8回/8回 (2回/2回) |
| 社外取締役(独立役員) | 佐々江 賢一郎 | 8回/8回 (2回/2回) |
| 社外取締役(独立役員) | 佐藤 千佳 | 8回/8回 |
| 取締役 兼 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 | 8回/8回 (2回/2回) |
| 取締役 兼 執行役 Group CFO | 﨑田 薫 | 8回/8回 (2回/2回) |
◎は、委員長を示しています。
Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer
取締役・執行役の報酬に関する方針の決定及び個別報酬の決定を行います。また、取締役・執行役の報酬制度の基本的な方針などに関する取締役会の諮問に対し答申を行います。
(注)1 当社は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。これに伴い、報酬委員会の開催回数は、第101回定時株主総会終結以降に法定委員会として開催された回数と、それより前に任意委員会として開催された回数をそれぞれ記載しております。
(注)2 佐藤千佳氏は、2025年3月26日開催の第101回定時株主総会終結後の取締役会におきまして新たに報酬委員に選定されたため、上記報酬委員会の開催回数が他の委員と異なっております。
■構成
社外取締役3名及び社内取締役2名で構成され、委員長は委員の互選によって独立社外取締役である委員の中から選任します。
■活動状況
報酬委員会は、年間計画に基づき開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。2025年度に決定・答申又は討議等を行った主な事項は以下のとおりです。
・役員賞与の支給
・株式報酬ポイントの付与
・報酬委員長の選任
・次年度(2026年度)報酬方針・報酬内容(報酬水準・報酬構成・変動報酬の業績評価指標となるKPI項目と目標値の設計等)
・グローバルLTIの制度運用や業績連動型株式報酬制度の海外展開
・グループで中期的に取り組む報酬フィロソフィーの策定
・サイバー攻撃事案を受けた報酬面の対応
5) サステナビリティアドバイザリー委員会
■構成員:4名(うち社外取締役2名)
| 役職 | 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO | ◎勝木 敦志 | 2回/2回 |
| 取締役 兼 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 | 2回/2回 |
| 社外取締役(独立役員) | 松永 真理 | 2回/2回 |
| 社外取締役(独立役員) | Melanie Brock | 2回/2回 |
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer
サステナビリティと経営の統合のさらなる推進及びサステナビリティに関する重要なテーマについて専門的な見地から討議し提言を行うことにより、取締役会のモニタリング体制を強化します。
■構成
社外取締役2名及び社内取締役2名で構成され、委員長は取締役 兼 代表執行役社長 Group CEOが務めています。
■活動状況
2025年度の討議テーマは、以下のとおりです。
・超長期トレンドを踏まえた、利益創出と社会へのポジティブインパクトの両立
・将来世代とのアルコールに関する対話を通じた、持続的な事業成長に向けた方向性
6) Executive Committee
■構成員:10名
| 役職 | 氏名 |
| 代表執行役社長 Group CEO | ◎勝木 敦志 |
| 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 |
| 執行役 Group CFO | 﨑田 薫 |
| 執行役 Corporate Secretary | 西中 直子 |
| 執行役 Group CGO | 朴 泰民 |
| 執行役 Group CR&DO | 佐見 学 |
| 執行役 Group CCAO | Drahomira Mandikova |
| 執行役 Group CSCO | 前田 直彦 |
| アサヒグループジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO | 濱田 賢司 |
| Group CEO, Asahi Beverages Pty. Ltd. | Amanda Sellers |
◎は、議長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer
グループ全体戦略やグループ横断施策の方向性に関わるテーマを議論し、Group CEOへ各構成員の専門的な見地から答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びRegion CEOで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2025年度は12回開催しました。主に、グループ全体のコーポレートフィロソフィー、事業ポートフォリオ戦略及びガバナンス、ならびに能力開発や安全衛生などのグループ横断施策について議論し、それらの方向性について答申しました。
7) Corporate Management Board
■構成員:10名
| 役職 | 氏名 |
| 代表執行役社長 Group CEO | ◎勝木 敦志 |
| 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 |
| 執行役 Group CFO | 﨑田 薫 |
| 執行役 Corporate Secretary | 西中 直子 |
| 執行役 Group CGO | 朴 泰民 |
| 執行役 Group CR&DO | 佐見 学 |
| 執行役 Group CCAO | Drahomira Mandikova |
| 執行役 Group CSCO | 前田 直彦 |
| Corporate Officer, Head of CEO Office | 伊藤 幸治 |
| Corporate Officer, Head of IR | 石坂 修 |
◎は、議長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer
業務執行における重要事項に関する代表執行役社長兼Group CEOの諮問に対し、その適法性、客観性、合理性の評価について答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び議長が任命するFunctionのHeadで構成され、議長は代表執行役社長 Group CEOが務めます。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2025年度は50回開催しました。主に経営戦略の策定やグループ会社の業務執行状況などの答申を行いました。
8) グローバルサステナビリティ委員会
■構成員:17名
| 役職 | 氏名 |
| 代表執行役社長 Group CEO | ◎勝木 敦志 |
| 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 |
| 執行役 Group CFO | 﨑田 薫 |
| 執行役 Corporate Secretary | 西中 直子 |
| 執行役 Group CGO | 朴 泰民 |
| 執行役 Group CR&DO | 佐見 学 |
| 執行役 Group CSCO | 前田 直彦 |
| 執行役 Group CCAO | Drahomira Mandikova |
| CEO, Asahi Global Procurement Pte. Ltd. | Tomas Veit |
| アサヒグループジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO | 濱田 賢司 |
| アサヒグループジャパン株式会社 常務執行役員 CPO | 黒川 華恵 |
| アサヒグループジャパン株式会社 常務執行役員 CSTO | 東奥 智久 |
| Corporate Affairs Officer, Asahi Europe & International, Ltd. | Pavlína Kalousová |
| Group CEO, Asahi Beverages Pty. Ltd. | Amanda Sellers |
| Group Chief People & Corporate Affairs Officer, Asahi Beverages Pty. Ltd. | Rozalind Lever |
| Interim Group CEO South Asia, Central Asia & Southeast Asia | Hemalatha Ragavan |
| Group Chief Supply Chain & Sustainability Officer, Asahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd. | Renganathan Tewagudan |
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、CPO:Chief People Officer、CSTO:Chief Strategy & Transformation Officer
アサヒグループ全体のサステナビリティの戦略立案・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxO、Legal担当執行役、Asahi Global Procurement CEOのほか、RHQのCEO、サステナビリティ担当役員及び委員長が指名した者で構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めております。
■活動状況
2025年度は1回開催され、当社のサステナビリティ戦略におけるマテリアリティ、『環境』、『責任ある飲酒』のグループ目標について、議論及び答申を行いました。
9) 情報開示委員会
■構成員:14名
| 役職 | 氏名 |
| 代表執行役社長 Group CEO | ◎勝木 敦志 |
| 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 |
| 執行役 Group CFO | 﨑田 薫 |
| 執行役 Corporate Secretary | 西中 直子 |
| 執行役 Group CGO | 朴 泰民 |
| 執行役 Group CR&DO | 佐見 学 |
| 執行役 Group CCAO | Drahomira Mandikova |
| 執行役 Group CSCO | 前田 直彦 |
| Corporate Officer, Head of IR | 石坂 修 |
| Corporate Officer, Head of CEO Office | 伊藤 幸治 |
| Corporate Officer, Head of Legal & Head of Corporate Secretary Office | 小田 祐司 |
| Corporate Officer, Head of Finance | 吉田 正和 |
| Corporate Officer, Head of Financial Planning and Analysis | 鈴木 義昭 |
| Head of Corporate Communications | 根本 ささ奈 |
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer
企業情報の開示を一元的に管理・統括し、代表執行役社長 Group CEOの諮問に対して公平・迅速かつ広範な情報開示の観点から、答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及びCEO Office、Finance、Legal、Corporate Secretary Office、Corporate Communications、IR、Financial Planning and Analysisの各Headで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2025年度は14回開催され、情報の内容を分析し、東京証券取引所の適時開示規則等に照らして、開示の要否、開示の内容・方法などの答申を行いました。
10) リスクマネジメント委員会
■構成員:12名
| 役職 | 氏名 |
| 代表執行役社長 Group CEO | ◎勝木 敦志 |
| 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 |
| 執行役 Group CFO | 﨑田 薫 |
| 執行役 Corporate Secretary | 西中 直子 |
| 執行役 Group CGO | 朴 泰民 |
| 執行役 Group CR&DO | 佐見 学 |
| 執行役 Group CCAO | Drahomira Mandikova |
| 執行役 Group CSCO | 前田 直彦 |
| Corporate Officer, Head of IR | 石坂 修 |
| Corporate Officer, Head of CEO Office | 伊藤 幸治 |
| Head of Risk Management | 曽我 拓生 |
| Head of Corporate Communications | 根本 ささ奈 |
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer
アサヒグループ全体を対象とした、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)の推進・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2025年度は4回開催され、テールリスク(起こりやすさは低いものの発生すると甚大な損失をもたらしうるリスク)を含むグループ全体での重大リスクの特定及びその評価、対応計画及びその実施状況に対する評価、リスクアペタイト改定案、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できる体制整備などの答申を行いました。
11) コンプライアンス委員会
■構成員:12名
| 役職 | 氏名 |
| 代表執行役社長 Group CEO | ◎勝木 敦志 |
| 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 |
| 執行役 Group CFO | 﨑田 薫 |
| 執行役 Corporate Secretary | 西中 直子 |
| 執行役 Group CGO | 朴 泰民 |
| 執行役 Group CR&DO | 佐見 学 |
| 執行役 Group CCAO | Drahomira Mandikova |
| 執行役 Group CSCO | 前田 直彦 |
| Corporate Officer, Head of IR | 石坂 修 |
| Corporate Officer, Head of CEO Office | 伊藤 幸治 |
| Corporate Officer, Head of Legal | 小田 祐司 |
| Head of Corporate Communications | 根本 ささ奈 |
◎は、委員長を示しています。
Group CEO:Group Chief Executive Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CGO:Group Chief Growth Officer、Group CR&DO:Group Chief R&D Officer、Group CCAO:Group Chief Corporate Affairs Officer、Group CSCO:Group Chief Supply Chain Officer
アサヒグループ全体の企業倫理・コンプライアンスの推進・監督に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
■構成
代表執行役社長 Group CEO以下のGroup CxOを含む執行役及び委員長が任命したFunctionのHeadで構成され、委員長は代表執行役社長 Group CEOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2025年度は4回開催され、コンプライアンス推進計画やグループのコンプライアンスの状況、内部通報制度の運用状況などの答申を行いました。
12) 情報セキュリティ委員会
■構成員:6名
| 役職 | 氏名 |
| 執行役 Group CFO | ◎﨑田 薫 |
| 執行役 Group CPO | 谷村 圭造 |
| AGJ 代表取締役社長 兼 CEO | 濱田 賢司 |
| AGJ 常務執行役員 兼 CSTO | 東奥 智久 |
| AGJ 常務執行役員 情報セキュリティ担当 | 守谷 弘幸 |
| AGJ 常務執行役員 情報技術戦略担当 | 山川 知一 |
◎は、委員長を示しています。
Group CFO:Group Chief Financial Officer、Group CPO:Group Chief People Officer、AGJ:アサヒグループジャパン株式会社、CEO:Chief Executive Officer、CSTO:Chief Strategy & Transformation Officer
情報資産の安全の継続的な確保に関する代表執行役社長 Group CEOの諮問に対し、答申を行います。
■構成
執行役 Group CFO、執行役 Group CPO及びアサヒグループの役員並びに委員長が任命した者で構成され、委員長は執行役 Group CFOが務めています。なお、常勤の監査委員がその監査活動の一環として傍聴するとともに、法的あるいは内部統制上の重大な懸念が認められた場合は、その旨指摘します。
■活動状況
2026年3月1日に設置して活動を開始し、3月9日に第1回の委員会を開催しました。2026年上半期は毎月開催し、下半期以降は四半期に1回開催することとしています。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営における監督と執行の役割を明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社であることを選択しております。
法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計とすることで、継続的なコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な企業価値の向上を目指しております。
(c)内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要
当社は、取締役会において上記体制につき、次の通り決議しております。
当社は、グループ理念「Asahi Group Philosophy」に定める「おいしさと感動に満ちたひとときを創造するリーダーとなる」を実現するため、
・会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社(以下「グループ会社」という。)の取締役及び執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という。)の整備に関する基本方針を以下の通り定める。
・代表執行役社長は本決議に基づく内部統制システムの整備に関する最高責任を負い、各担当役員をして所管組織及び職制を通じた本基本方針に基づく必要な当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定の整備、運用を徹底せしめるものとする。
・本基本方針と当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制システムの実効性の維持向上を図る。
1.当社及びグループ会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「Asahi Group Philosophy」に定める「おいしさと感動に満ちたひとときを創造するリーダーとなる」の実現に向け、「アサヒグループ行動規範」を定め、取締役、執行役及び使用人はこれを遵守する。
②「コンプライアンス委員会」を設置し、「アサヒグループ倫理・コンプライアンス基本規程」に基づき、アサヒグループのコンプライアンスを統括する。
③アサヒグループのコンプライアンスは当社の担当役員が所轄し、当該事務は当社の法務を担当する組織が行う。
④当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、事業活動のあらゆる局面でコンプライアンスを最優先させるための取り組みを行う。
⑤当社及びグループ会社に内部通報システム「Speak Up」システムを導入すると共に、グループ共通の「アサヒ Speak Up 規程」及び「アサヒグループ内部通報案件の調査に関する基本原則」を定め、コンプライアンス問題を早期に発見・是正すべく取り組む。
⑥購買先を対象に、公平・公正な取引や社会的責任に対する相互の取り組みを「アサヒグループグローバルプロキュアメント規程」に定め、購買先への周知を図ることにより、購買先と一体となった内部統制システムの構築を進める。
⑦反社会的勢力の排除のため、情報をアサヒグループ内で共有し、対応に関する体制を整備する。また、業界・地域社会で協力し、警察等の外部専門機関と緊密な連携を取る。
⑧上記諸機関・制度の運用の細目は、別途定める当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定による。
2.執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①執行役の職務の執行に係る情報につき、「アサヒグループ情報管理規程」その他当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従い、適切に保存及び管理を行う。
②上記の情報の保存及び管理は、当該情報を取締役及び執行役が常時閲覧できる状態で行う。
③上記の情報の保存及び管理の事務の所轄は、当社又はアサヒグループ全体に適用される社内規定に従う。
3.アサヒグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①「アサヒグループリスクマネジメント規程」において、リスク管理を経営の中核と位置づけ、継続的に実践する。
②リスク管理は当該分野の担当組織が行うほか、「リスクマネジメント委員会」を設置し、アサヒグループ全体の横断的な重要リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定する。
③品質リスクについては、食品製造グループとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、十分な管理体制を構築する。
④大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「アサヒグループ危機管理規程」に基づき、代表執行役社長を本部長とする「緊急事態対策本部」を設置し、対応を指示する。
4.当社及びグループ会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「取締役会」は、アサヒグループの経営の基本方針、中長期及び年次の経営に関する事項、その他の重要事項を定め、取締役会で決議すべき事項以外の執行に関する事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。
②執行役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において執行役の合理的な職務分掌を定める。
③権限委譲と組織間・グループ会社間の相互牽制機能を備えた「権限規程」及び「アサヒグループ権限規程」を定める。
④当社の執行役及び業務執行最高責任者(G-CxO)等を構成員とする「Executive Committee」「Corporate Management Board」において、アサヒグループの経営戦略の策定及び進捗管理を行うなど、その有効な活用を図る。
⑤業務効率の最大化にあたっては、客観的で合理性のある経営管理指標等を用い、統一的な進捗管理・評価を行う。
⑥資金を効率的に活用するため、当社とグループ会社との間でグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入する。
5.アサヒグループにおける業務の適正を確保するための体制
①リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制システムに必要な制度は、アサヒグループ全体を横断的に対象とするものとし、当社が持株会社として、グループ会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの構築及び運用を支援し、個別の状況に応じてその管理にあたる。
②当社の内部監査を担当する組織(以下「内部監査部門」という。)は、グループ会社の内部監査を担当する組織と連携し、直接的又は間接的なグループ会社の監査を通じて、アサヒグループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握・評価するとともに、グループ会社の財務報告に係る内部統制評価及び報告を行う。
③グループ会社の事業活動に係る決裁権限は、「アサヒグループ権限規程」による。
④グループ会社は、「Corporate Management Board」において、リスク情報を含めた業務執行状況の報告を四半期に1回以上行う。
6.監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
Audit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人に、監査委員会の業務を補助させるものとする。
7.前項の使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①前項に定めるAudit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人は、監査委員会より監査の職務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して執行役、使用人の指揮命令を受けない。
②前項に定めるAudit Committee Office及び内部監査部門に所属する使用人の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査委員会の同意を得るものとする。
8.取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制
①取締役(監査委員である取締役を除く。以下本項において同じ。)、執行役及び使用人は、内部統制システムに関する事項について監査委員会に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査委員会は必要に応じて取締役、執行役及び使用人(グループ会社を含む。)に対して報告を求めることができる。
②執行役は、監査委員が「Executive Committee」「Corporate Management Board」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場に常時出席する機会を確保するものとし、また、その議題内容につき事前に提示を行う。
③監査委員は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
9.グループ会社の取締役、執行役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制
①グループ会社の取締役、執行役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、内部統制システムに関する事項について当社の監査委員会に対し定期的に、また、重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、当社の監査委員会は必要に応じてグループ会社の取締役、執行役及び使用人に対して報告を求めることができる。
②当社又はグループ会社の内部監査を担当する部門は当社の監査委員会に対し、グループ会社の内部監査結果を遅滞なく報告する。
③内部通報案件に関するグループ共有のエスカレーション窓口として、当社監査委員会への通報窓口を設けるとともに、当社の内部通報制度を担当する組織は、当社の監査委員会に対し、グループの内部通報制度運用状況を定期的に報告する。
④前項及び本項に定める監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止する。
10.監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、あらかじめ一定額の予算を確保し、監査委員会又は選定監査委員からの請求に応じ、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。
11.その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
執行役は、監査の実効性を確保するため、監査委員会が内部監査を担当する組織及び会計監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
・内部統制システム全般
1) 当社及びグループ会社の内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目標を効果的に達成するため、当社の内部監査を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部監査を担当する組織が連携して、年間の監査計画に基づいて業務執行が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。
2) 財務報告に係る内部統制については、当社の内部統制評価を担当する組織とアサヒグループ内設置の内部統制評価を担当する組織が連携して、「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本規程」に基づきグループ会社の内部統制評価を実施しております。
・コンプライアンス体制
1) 「アサヒグループ行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。
2) 当社及びグループ会社にコンプライアンスに係る推進責任者を配置し、職制に応じた教育を通じて、コンプライアンスの啓発を推進しております。
3) 当社及びグループ会社の使用人等に対して、「コンプライアンスサーベイ」を実施し、コンプライアンスに関する意識・行動等、当社及びグループ会社の実態を多面的かつ多層的に調査しております。
4) 内部通報システム「Speak Up」システムによって、問題の早期発見とその解決措置、問題の発生自体の牽制に効果を上げております。
・リスク管理体制
1) アサヒグループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント(ERM)を導入しております。
2) アサヒグループ各社は、事業目標の達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーションなどすべての領域から特定及び評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを継続的に実施しております。アサヒグループ各社は、その取組内容を当社「リスクマネジメント委員会」に報告し、同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングをしております。また、これらの取り組みの実効性を確認するため、取締役会に報告しております。
3) 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、代表執行役社長 Group CEOを本部長とする「緊急事態対策本部」を設置して対応する危機管理体制を構築しております。
平常時のリスクマネジメントにおいては、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できるよう準備を進めております。あわせて、危機の類型に応じた対応主体を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図るなど、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化を図っております。
・グループ会社の経営管理
1) グループ会社の経営管理につきましては、「アサヒグループ権限規程」に基づき、グループ会社の業務執行について重要度に応じて、当社の「取締役会」の決議又は当社の執行役若しくは主管組織の責任者の決裁を受ける体制を整備しております。
2) 「Corporate Management Board」において、毎月1回主要なグループ会社から業務執行状況の報告を受けております。
・執行役の職務執行
執行役の職務の効率性を確保するため、「取締役会」において執行役の合理的な職務分掌を定めております。
・監査委員会の職務執行
1) 監査委員会は、「取締役会」のほか「Executive Committee」「Corporate Management Board」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」等の重要な機関等の協議の場への監査委員の出席や、執行役、取締役や使用人等からの報告を受け、取締役及び執行役の職務執行の監査を行っております。また、内部監査部門の活用や地域統括会社の監査委員会等と連携した組織的監査により、内部統制の整備・運用状況を確認しております。
2) 監査委員会は会計監査人と定期的又は随時に情報・意見を交換する場を設け、連携を図っております。また、内部監査を担当する組織を監査委員会直属の組織として、内部監査の状況を監査委員会に直接報告する体制としております。2025年度の監査委員会においては、監査委員と内部監査を担当する組織との間で年23回、監査委員と会計監査人との間で年15回、それぞれ報告・意見交換・協議を実施しております。グループ会社については、日本では主要会社の監査役と情報・意見の交換を行っており、海外地域統括会社については、各社の監査委員会に出席して情報・意見の交換を行っております。
3) 監査委員会の職務を適切に補助できる組織(Audit Committee Office)に所属する専任の使用人を5名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。
③ 社外取締役との間で締結している会社法第427条第1項に規定する契約の概要
1) 対象
社外取締役
2) 責任限度
20百万円と会社法第425条第1項に掲げる額とのいずれか高い金額とする。
3) 契約の効力
社外役員が、当社又は当社の子会社の業務執行取締役等に就任したときには、将来に向かってその効力を失う。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
1) 被保険者の範囲
当社及び国内・海外グループ会社の会社法上の役員、執行役員等
2) 保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が 1)の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑤ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 基本方針の内容
当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、アサヒグループの企業価値の源泉である“魅力ある商品づくり”“品質・ものづくりへのこだわり”“お客様へ感動をお届けする活動”や有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他アサヒグループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握したうえで、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このように当社株式の大量買付を行う者が、アサヒグループの企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられる者でなければ、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
そこで当社は、このような大量買付に対しては、アサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益を守る必要があると考えています。
2) 基本方針実現のための取り組み
① 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げたグループ理念「Asahi Group Philosophy」を制定するとともに、「Asahi Group Philosophy」の実現を目指した「中長期経営方針」を策定し、これらに基づく取り組みをグループ全体で行ってまいります。
こうした経営方針を設定し実行していくことが、経営戦略の柔軟性を担保するとともに、「エンゲージメント・アジェンダ(建設的な対話の議題)」としてステークホルダーとの対話を深め、持続的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものであると考え、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っています。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の定めるところに従い、適切な措置を講じてまいります。
3) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記2) ①に記載した各取り組みは、前記1) 記載の基本方針に従い、当社を始めとするアサヒグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑥ 内部監査及び監査委員会監査の状況
監査委員会につきましては、独立社外取締役3名、社内取締役2名の5名で構成され、委員長は独立社外取締役の委員の中から監査委員会の決議によって選定しております。同時に監査委員会の職務を適切に補助できる組織(Audit Committee Office)に所属する専任の使用人を5名配置し、監査委員の監査業務が円滑に遂行できる体制としています。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査及び、内部監査部門の活用や地域統括会社の監査委員会等と連携した組織的監査により、内部統制の整備・運用状況の監査を行います。そのほか、監査報告の作成、会計監査人に関する議案内容の決定や、その他法令・定款に定められた職務を行います。
内部監査につきましては、内部監査を担当する組織としてInternal Auditを設置し、監査委員会はInternal Auditに対する指示及び連携を通じて実効性のある「組織的監査」を実施いたします。また、Internal Auditが実施した監査結果や内部統制の状況については定期的又は必要に応じて報告を受け、会計監査人とは定期的又は必要に応じて情報共有や意見交換を図ります。また、地域統括会社については、各統括会社の監査委員会に出席して情報・意見の交換を行っております。
⑦ 社外取締役
当社の社外取締役は8名であります。
(a) 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
1)社外取締役佐々江賢一郎氏が理事長に就任している公益財団法人日本国際問題研究所との間に取引がありますが、取引額は当社及び対象法人の連結売上収益又は経常収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
2)社外取締役佐藤千佳氏は、2024年3月まで日本電気株式会社のピープル&カルチャー部門Chief Diversity Officerとして業務執行者を務めておりました。当社グループは、同社との間に取引がありますが、直近事業年度における取引額は当社及び対象企業の連結売上収益の1%未満と僅少であるため、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はございません。
3)社外取締役のその他の重要な兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はございません。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「②企業統治の体制」に記載の通りです。
(「社外取締役の独立性の基準」について)
当社は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり社外取締役の独立性の基準を定め、社外取締役が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって十分な独立性を有していないとみなすこととしています。
1.当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者※1又は過去において業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者※2(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
3.当社グループの主要な取引先である者※3(当該取引先が法人である場合には当該法人の業務執行者)
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループの主要株主※5(当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者)
7.当社グループが主要株主である法人の業務執行者
8.社外取締役又は社外監査役の相互就任の関係※6にある他の会社の業務執行者
9.当社グループから多額の寄附※7を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の業務執行者)
10.第1項から第9項までのいずれかに該当する者(第1項を除き、重要な者※8に限る。)の近親者※9
11.過去10年間において、第2項から第10項までのいずれかに該当していた者
12.当社が定める社外取締役としての在任年数※10を超える者
13.前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含むが、監査役は含まれない。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度における取引額が、当該事業年度における当該取引先グループの連結売上高の2%以上の者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、直近事業年度における取引額が、当社の連結売上収益の2%以上の者又は直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社グループに融資している者をいう。
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%以上の金銭その他の財産上の利益をいう。)。
※5 主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又は保有する法人をいう。
※6 社外取締役又は社外監査役の相互就任の関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
※7 多額の寄附とは、直近事業年度における、年間1,000万円以上の寄附をいう。
※8 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の業務執行者並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、弁護士法人又は法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員及び理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※9 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
※10 当社が定める社外取締役としての在任年数は10年とする。なお、過去において社外監査役であった者は、社外監査役であった期間を含めるものとする。
なお、当社は上記考え方に基づき、社外取締役である大八木成男、佐々江賢一郎、大橋徹二、松永真理、佐藤千佳、メラニー・ブロック、田中早苗及び宮川明子の8氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
