連結子会社の増資による持分の増減、研究開発費、別途積立金の取崩他4件
2008年12月
2009年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 研究開発費
- -
- 別途積立金の取崩
- 140億
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -63億5500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 営業費用合計
- 239億200万
2010年12月
2011年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 研究開発費
- -
- 別途積立金の取崩
- -
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -94億8700万
- 営業費用合計
- 267億4900万
2012年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 研究開発費
- 550億700万
- 別途積立金の取崩
- -
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 104億7700万
- 営業費用合計
- 251億1300万
2013年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 研究開発費
- 540億4900万
- 別途積立金の取崩
- -
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 228億2000万
- 営業費用合計
- 109億900万
2014年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 研究開発費
- 570億3900万
- 別途積立金の取崩
- -
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 137億400万
- 営業費用合計
- 91億3700万
2015年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -3500万
- 研究開発費
- 612億5000万
- 別途積立金の取崩
- -
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -1億3600万
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 46億9500万
- 営業費用合計
- 89億6400万
2016年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 研究開発費
- 628億7400万
- 別途積立金の取崩
- -
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -190億400万
- 営業費用合計
- 83億8700万
2017年12月
2018年12月
2019年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 研究開発費
- 43億9600万
- 別途積立金の取崩
- -
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 営業費用合計
- 587億8600万
2020年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 研究開発費
- 74億5200万
- 別途積立金の取崩
- -
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 営業費用合計
- 630億1600万
2021年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 研究開発費
- 74億3900万
- 別途積立金の取崩
- -
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 営業費用合計
- 651億5800万
2022年12月
- 連結子会社の増資による持分の増減
- -
- 研究開発費
- 76億5500万
- 別途積立金の取崩
- -
- 少数株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 営業費用合計
- 781億8500万