現金及び預金、関係会社株式売却損、実務対応報告第18号適用に伴う増減他3件
2008年12月
2009年12月
- 現金及び預金
- 1255億5800万
- 関係会社株式売却損
- 216億6100万
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -63億5500万
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2010年12月
- 現金及び預金
- 514億6300万
- 関係会社株式売却損
- 66億3000万
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2011年12月
- 現金及び預金
- 762億1800万
- 関係会社株式売却損
- 43億9600万
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -20億6000万
2012年12月
- 現金及び預金
- 839億1600万
- 関係会社株式売却損
- 12億5200万
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2013年12月
- 現金及び預金
- 1137億5900万
- 関係会社株式売却損
- 69億9300万
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- -
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2014年12月
2015年12月
2016年12月
- 現金及び預金
- 589億9000万
- 関係会社株式売却損
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- 7061億2400万
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2017年12月
- 現金及び預金
- 795億1700万
- 関係会社株式売却損
- 1億2800万
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- 9578億9500万
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2018年12月
- 現金及び預金
- 841億7800万
- 関係会社株式売却損
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- 9160億8000万
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2019年12月
- 現金及び預金
- 42億3900万
- 関係会社株式売却損
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- 9065億7600万
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- 180
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2020年12月
- 現金及び預金
- 138億2500万
- 関係会社株式売却損
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- 8385億8400万
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- 228
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2021年12月
- 現金及び預金
- 214億2900万
- 関係会社株式売却損
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- 8941億7900万
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- 211
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2022年12月
- 現金及び預金
- 173億8700万
- 関係会社株式売却損
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- 9800億2200万
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- 214
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2023年12月
- 現金及び預金
- 202億1300万
- 関係会社株式売却損
- -
- 実務対応報告第18号適用に伴う増減
- -
- 親会社の所有者に帰属する持分(IFRS)
- 1兆1325億
- 平均臨時雇用人員 - 医薬
- 233
- 土地再評価差額金の取崩
- -