2503 キリン HD

時価

1兆9084億円

PER 予

12.91倍

2009年以降

赤字-154.43倍
（2009-2023年）

1.45倍

2009年以降

0.85-3.1倍
（2009-2023年）

3.4%

ROE 予

11.27%

ROA 予

4.36%

現金及び預金、関係会社株式売却損、実務対応報告第18号適用に伴う増減他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	現金及び預金	関係会社株式売却損	実務対応報告第18号適用に伴う増減	親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）	租税公課	減価償却累計額
2008/12	727億	-	-	-	-	-1448億
2009/12	1256億 +72.8%	217億	-63.6億	-	-	-1480億赤拡
2010/12	515億 -59%	66.3億 -69.4%	-	-	-	-1418億赤縮
2011/12	762億 +48.1%	44億 -33.7%	-	-	-	-1434億赤拡
2012/12	839億 +10.1%	12.5億 -71.5%	-	-	699百万	-1452億赤拡
2013/12	1138億 +35.6%	69.9億 +458.5%	-	-	656百万 -6.2%	-1440億赤縮
2014/12	495億 -56.5%	-	-	-	-	-1457億赤拡
2015/12	665億 +34.4%	-	-	-	-	-1444億赤縮
2016/12	590億 -11.2%	-	-	0.71兆	-	-1425億赤縮
2017/12	795億 +34.8%	1.28億 -98.2%	-	0.96兆 +35.7%	-	-
2018/12	842億 +5.9%	-	-	0.92兆 -4.4%	-	-
2019/12	42.4億 -95%	-	-	0.91兆 -1%	-	-
2020/12	138億 +226.1%	-	-	0.84兆 -7.5%	-	-
2021/12	214億 +55%	-	-	0.89兆 +6.6%	-	-
2022/12	174億 -18.9%	-	-	0.98兆 +9.6%	-	-
2023/12	202億 +16.3%	-	-	1.13兆 +15.6%	-	-

2008年12月

現金及び預金: 726億6200万
関係会社株式売却損: -
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: -
租税公課: -
減価償却累計額: -1447億5700万

2009年12月

現金及び預金: 1255億5800万
関係会社株式売却損: 216億6100万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -63億5500万
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: -
租税公課: -
減価償却累計額: -1479億8500万

2010年12月

現金及び預金: 514億6300万
関係会社株式売却損: 66億3000万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: -
租税公課: -
減価償却累計額: -1417億9900万

2011年12月

現金及び預金: 762億1800万
関係会社株式売却損: 43億9600万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: -
租税公課: -
減価償却累計額: -1433億7400万

2012年12月

現金及び預金: 839億1600万
関係会社株式売却損: 12億5200万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: -
租税公課: 6億9900万
減価償却累計額: -1451億7300万

2013年12月

現金及び預金: 1137億5900万
関係会社株式売却損: 69億9300万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: -
租税公課: 6億5600万
減価償却累計額: -1440億4300万

2014年12月

現金及び預金: 494億5000万
関係会社株式売却損: -
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: -
租税公課: -
減価償却累計額: -1457億4300万

2015年12月

現金及び預金: 664億6500万
関係会社株式売却損: -
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: -
租税公課: -
減価償却累計額: -1443億7800万

2016年12月

現金及び預金: 589億9000万
関係会社株式売却損: -
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: 7061億2400万
租税公課: -
減価償却累計額: -1424億9700万

2017年12月

現金及び預金: 795億1700万
関係会社株式売却損: 1億2800万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: 9578億9500万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2018年12月

現金及び預金: 841億7800万
関係会社株式売却損: -
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: 9160億8000万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2019年12月

現金及び預金: 42億3900万
関係会社株式売却損: -
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: 9065億7600万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2020年12月

現金及び預金: 138億2500万
関係会社株式売却損: -
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: 8385億8400万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2021年12月

現金及び預金: 214億2900万
関係会社株式売却損: -
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: 8941億7900万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2022年12月

現金及び預金: 173億8700万
関係会社株式売却損: -
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: 9800億2200万
租税公課: -
減価償却累計額: -

2023年12月

現金及び預金: 202億1300万
関係会社株式売却損: -
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -
親会社の所有者に帰属する持分（IFRS）: 1兆1325億
租税公課: -
減価償却累計額: -