売上債権の増減額(△は増加)、在外営業活動体の換算差額、施設利用権他1件
2008年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 171億2000万
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 施設利用権
- 1700万
- 子会社株式の売却による収入
- -
2009年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 320億9600万
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 施設利用権
- 3200万
- 子会社株式の売却による収入
- -
2010年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 46億1800万
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 施設利用権
- 3300万
- 子会社株式の売却による収入
- -
2011年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 26億2200万
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 施設利用権
- 2900万
- 子会社株式の売却による収入
- -
2012年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -22億6000万
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 施設利用権
- 800万
- 子会社株式の売却による収入
- -
2013年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 79億1600万
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 施設利用権
- 700万
- 子会社株式の売却による収入
- -
2014年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -108億8600万
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 施設利用権
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2015年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -69億4200万
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 施設利用権
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2016年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 30億4100万
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 施設利用権
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2018年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -627億5600万
- 施設利用権
- -
- 子会社株式の売却による収入
- 90億8700万
2019年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -10億4100万
- 施設利用権
- -
- 子会社株式の売却による収入
- 210億8700万
2020年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -10億2800万
- 施設利用権
- -
- 子会社株式の売却による収入
- 1800万
2021年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- 318億4300万
- 施設利用権
- -
- 子会社株式の売却による収入
- 428億8600万
2022年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- 486億3900万
- 施設利用権
- -
- 子会社株式の売却による収入
- -
2023年12月
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- 931億2500万
- 施設利用権
- -
- 子会社株式の売却による収入
- 80億2400万