2503 キリン HD

時価

1兆9459億円

PER 予

13.16倍

2009年以降

赤字-154.43倍
（2009-2023年）

1.48倍

2009年以降

0.85-3.1倍
（2009-2023年）

3.33%

ROE 予

11.27%

ROA 予

4.36%

剰余金の配当（中間配当）、関係会社株式売却損、従業員給付費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	剰余金の配当（中間配当）		関係会社株式売却損		従業員給付費用		在外子会社税制優遇		コマーシャル・ペーパーの純増減額
2011/12	-130億		44億		-		-		-
2012/12	-130億	赤縮	12.5億	-71.5%	-		-191億		-
2013/12	-		-		-		-256億	赤拡	-
2014/12	-		-		-		-252億	赤縮	-
2015/12	-		-		-		-160億	赤縮	-
2016/12	-		-		-		-120億	赤縮	-
2018/12	-		-		1839億		-		-
2019/12	-		-		1830億	-0.5%	-		1270億
2020/12	-		-		1813億	-0.9%	-		280億	-78%
2021/12	-		-		1895億	+4.5%	-		-820億	赤転
2022/12	-		-		2151億	+13.5%	-		-550億	赤縮
2023/12	-		-		2339億	+8.7%	-		-180億	赤縮

2011年12月

剰余金の配当（中間配当）: -129億8400万
関係会社株式売却損: 43億9600万
従業員給付費用: -
在外子会社税制優遇: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2012年12月

剰余金の配当（中間配当）: -129億8300万
関係会社株式売却損: 12億5200万
従業員給付費用: -
在外子会社税制優遇: -190億5200万
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2013年12月

剰余金の配当（中間配当）: -
関係会社株式売却損: -
従業員給付費用: -
在外子会社税制優遇: -256億4600万
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2014年12月

剰余金の配当（中間配当）: -
関係会社株式売却損: -
従業員給付費用: -
在外子会社税制優遇: -251億5300万
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2015年12月

剰余金の配当（中間配当）: -
関係会社株式売却損: -
従業員給付費用: -
在外子会社税制優遇: -160億1900万
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2016年12月

剰余金の配当（中間配当）: -
関係会社株式売却損: -
従業員給付費用: -
在外子会社税制優遇: -119億6500万
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2018年12月

剰余金の配当（中間配当）: -
関係会社株式売却損: -
従業員給付費用: 1838億8900万
在外子会社税制優遇: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -

2019年12月

剰余金の配当（中間配当）: -
関係会社株式売却損: -
従業員給付費用: 1830億1200万
在外子会社税制優遇: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: 1270億

2020年12月

剰余金の配当（中間配当）: -
関係会社株式売却損: -
従業員給付費用: 1813億1200万
在外子会社税制優遇: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: 280億300万

2021年12月

剰余金の配当（中間配当）: -
関係会社株式売却損: -
従業員給付費用: 1895億3800万
在外子会社税制優遇: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -819億9400万

2022年12月

剰余金の配当（中間配当）: -
関係会社株式売却損: -
従業員給付費用: 2151億2800万
在外子会社税制優遇: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -550億900万

2023年12月

剰余金の配当（中間配当）: -
関係会社株式売却損: -
従業員給付費用: 2339億100万
在外子会社税制優遇: -
コマーシャル・ペーパーの純増減額: -180億