有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日、12月31日
1単元の株式数	100株

e>事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

2025/03/28 15:07

#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
我が国の会社法では、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各年度に剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は当該分配可能額から控除されます。

2025/03/28 15:07

#3 配当政策（連結）

当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人的資本など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、当期の剰余金の配当につきましては、平準化EPSに対する連結配当性向40%以上に基づき、1株につき中間配当35.5円、期末配当35.5円とし、年間71円配当としました。自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
次期以降は、より安定的かつ持続的な配当を実現するためDOE(連結株主資本配当率)5%以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針へ変更いたします。企業価値向上を目指す資本コストを意識した経営の一環として、株主の皆さまへの利益還元の一層の充実と資本効率の向上を図ることといたします。次期の剰余金の配当につきましては、年間74円の配当を予定しております。

2025/03/28 15:07