2503 キリン HD

時価

1兆8947億円

PER 予

12.82倍

2009年以降

赤字-154.43倍
（2009-2023年）

1.44倍

2009年以降

0.85-3.1倍
（2009-2023年）

3.42%

ROE 予

11.27%

ROA 予

4.36%

受入保証金、法人税等還付税額、利益剰余金から資本剰余金への振替他5件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	受入保証金	法人税等還付税額	利益剰余金から資本剰余金への振替	自己株式	非支配株主に帰属する当期純利益	売上収益（IFRS）	在外子会社税制特別措置適用支払金	事業構造改善費用
2007/12	-	-	-	-282億	-	-	-	-
2008/12	671億	-	-	-291億赤拡	172億	-	-	34.5億
2009/12	733億 +9.3%	-18億	-	-305億赤拡	145億 -15.3%	-	-	15.1億 -56.2%
2010/12	737億 +0.5%	-	275億	-29.9億赤縮	111億 -23.5%	-	-	71.6億 +372.9%
2011/12	732億 -0.6%	-	-	-32.7億赤拡	158億 +42.6%	-	-	60.7億 -15.1%
2012/12	673億 -8%	-	-	-35.1億赤拡	173億 +9%	-	-	109億 +78.9%
2013/12	620億 -7.9%	-	-	-539億赤拡	183億 +5.9%	-	84.2億	96.9億 -10.8%
2014/12	612億 -1.3%	-	-	-748億赤拡	125億 -31.8%	-	-	120億 +24.3%
2015/12	567億 -7.4%	-	-	-21億赤縮	188億 +51.1%	-	-	88億 -26.9%
2016/12	555億 -2.1%	-	-	-21.3億赤拡	155億 -17.7%	-	-	133億 +51.1%
2017/12	-	-	-	-20.2億赤縮	-	-	-	-
2018/12	-	-	-	-1018億赤拡	-	1.93兆	-	-
2019/12	-	-	-	-1248億赤拡	-	1.94兆 +0.6%	-	-
2020/12	-	-	-	-2014億赤拡	-	1.85兆 -4.7%	-	-
2021/12	-	-	-	-2014億赤拡	-	1.82兆 -1.5%	-	-
2022/12	-	-	-	-2506億赤拡	-	1.99兆 +9.2%	-	-
2023/12	-	-	-	-2505億赤縮	-	2.13兆 +7.3%	-	-

2007年12月

受入保証金: -
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -281億7000万
非支配株主に帰属する当期純利益: -
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: -

2008年12月

受入保証金: 670億9300万
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -290億5800万
非支配株主に帰属する当期純利益: 171億6000万
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: 34億5100万

2009年12月

受入保証金: 733億300万
法人税等還付税額: -18億
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -304億8600万
非支配株主に帰属する当期純利益: 145億2600万
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: 15億1300万

2010年12月

受入保証金: 736億6300万
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: 275億3500万
自己株式: -29億8500万
非支配株主に帰属する当期純利益: 111億900万
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: 71億5500万

2011年12月

受入保証金: 732億2200万
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -32億7100万
非支配株主に帰属する当期純利益: 158億4400万
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: 60億7300万

2012年12月

受入保証金: 673億3800万
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -35億900万
非支配株主に帰属する当期純利益: 172億6500万
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: 108億6200万

2013年12月

受入保証金: 620億3300万
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -539億300万
非支配株主に帰属する当期純利益: 182億9200万
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: 84億2200万
事業構造改善費用: 96億8900万

2014年12月

受入保証金: 612億1200万
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -747億9700万
非支配株主に帰属する当期純利益: 124億6600万
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: 120億4800万

2015年12月

受入保証金: 567億100万
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -21億300万
非支配株主に帰属する当期純利益: 188億3700万
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: 88億300万

2016年12月

受入保証金: 554億9100万
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -21億2600万
非支配株主に帰属する当期純利益: 155億800万
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: 133億300万

2017年12月

受入保証金: -
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -20億2000万
非支配株主に帰属する当期純利益: -
売上収益（IFRS）: -
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: -

2018年12月

受入保証金: -
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -1018億4300万
非支配株主に帰属する当期純利益: -
売上収益（IFRS）: 1兆9305億
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: -

2019年12月

受入保証金: -
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -1247億9300万
非支配株主に帰属する当期純利益: -
売上収益（IFRS）: 1兆9413億
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: -

2020年12月

受入保証金: -
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -2014億2000万
非支配株主に帰属する当期純利益: -
売上収益（IFRS）: 1兆8495億
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: -

2021年12月

受入保証金: -
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -2014億3900万
非支配株主に帰属する当期純利益: -
売上収益（IFRS）: 1兆8215億
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: -

2022年12月

受入保証金: -
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -2505億8900万
非支配株主に帰属する当期純利益: -
売上収益（IFRS）: 1兆9894億
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: -

2023年12月

受入保証金: -
法人税等還付税額: -
利益剰余金から資本剰余金への振替: -
自己株式: -2505億100万
非支配株主に帰属する当期純利益: -
売上収益（IFRS）: 2兆1343億
在外子会社税制特別措置適用支払金: -
事業構造改善費用: -