2503 キリン HD

時価

1兆9449億円

PER 予

13.16倍

2009年以降

赤字-154.43倍
（2009-2023年）

1.48倍

2009年以降

0.85-3.1倍
（2009-2023年）

3.34%

ROE 予

11.27%

ROA 予

4.36%

受入保証金、会計方針の変更を反映した当期首残高、東日本大震災関連損失他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	受入保証金	会計方針の変更を反映した当期首残高	東日本大震災関連損失	投資有価証券売却益	退職給付制度改定損	剰余金の配当（中間配当）
2008/12	671億	-	-	-	-	-
2009/12	733億 +9.3%	-	-	-	-	-
2010/12	737億 +0.5%	-	-	-	72.3億	-
2011/12	732億 -0.6%	-	198億	-16.2億	-	-130億
2012/12	673億 -8%	-	-	-42.2億赤拡	-	-130億赤縮
2013/12	620億 -7.9%	-	-	-470億赤拡	-	-
2014/12	612億 -1.3%	1.07兆	-	-1.79億赤縮	-	-
2015/12	567億 -7.4%	-	-	-68.1億赤拡	-	-
2016/12	555億 -2.1%	-	-	-72.3億赤拡	-	-
2017/12	-	-	-	-	-	-
2018/12	-	-	-	-	-	-

2008年12月

受入保証金: 670億9300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
投資有価証券売却益: -
退職給付制度改定損: -
剰余金の配当（中間配当）: -

2009年12月

受入保証金: 733億300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
投資有価証券売却益: -
退職給付制度改定損: -
剰余金の配当（中間配当）: -

2010年12月

受入保証金: 736億6300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
投資有価証券売却益: -
退職給付制度改定損: 72億2600万
剰余金の配当（中間配当）: -

2011年12月

受入保証金: 732億2200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: 198億3200万
投資有価証券売却益: -16億1900万
退職給付制度改定損: -
剰余金の配当（中間配当）: -129億8400万

2012年12月

受入保証金: 673億3800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
投資有価証券売却益: -42億1600万
退職給付制度改定損: -
剰余金の配当（中間配当）: -129億8300万

2013年12月

受入保証金: 620億3300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
投資有価証券売却益: -469億5900万
退職給付制度改定損: -
剰余金の配当（中間配当）: -

2014年12月

受入保証金: 612億1200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 1兆675億
東日本大震災関連損失: -
投資有価証券売却益: -1億7900万
退職給付制度改定損: -
剰余金の配当（中間配当）: -

2015年12月

受入保証金: 567億100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
投資有価証券売却益: -68億1000万
退職給付制度改定損: -
剰余金の配当（中間配当）: -

2016年12月

受入保証金: 554億9100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
投資有価証券売却益: -72億2900万
退職給付制度改定損: -
剰余金の配当（中間配当）: -

2017年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
投資有価証券売却益: -
退職給付制度改定損: -
剰余金の配当（中間配当）: -

2018年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
投資有価証券売却益: -
退職給付制度改定損: -
剰余金の配当（中間配当）: -