2503 キリン HD

時価

1兆9038億円

PER 予

12.88倍

2009年以降

赤字-154.43倍
（2009-2023年）

1.45倍

2009年以降

0.85-3.1倍
（2009-2023年）

3.41%

ROE 予

11.27%

ROA 予

4.36%

受入保証金、会計方針の変更を反映した当期首残高、東日本大震災関連損失他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	受入保証金		会計方針の変更を反映した当期首残高		東日本大震災関連損失		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		剰余金の配当（中間配当）
2008/12	671億		-		-		-		-110億
2009/12	733億	+9.3%	-		-		60.6億		-110億	赤縮
2010/12	737億	+0.5%	-		-		7.26億	-88%	-119億	赤拡
2011/12	732億	-0.6%	-		198億		704億	大幅増	-130億	赤拡
2012/12	673億	-8%	-		-		9.81億	-98.6%	-
2013/12	620億	-7.9%	-		-		244億	大幅増	-
2014/12	612億	-1.3%	1.07兆		-		3.64億	-98.5%	-
2015/12	567億	-7.4%	-		-		-		-
2016/12	555億	-2.1%	-		-		-		-
2017/12	-		-		-		-		-
2018/12	-		-		-		-		-

2008年12月

受入保証金: 670億9300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当（中間配当）: -109億7500万

2009年12月

受入保証金: 733億300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 60億6100万
剰余金の配当（中間配当）: -109億7300万

2010年12月

受入保証金: 736億6300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 7億2600万
剰余金の配当（中間配当）: -119億1500万

2011年12月

受入保証金: 732億2200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: 198億3200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 704億2300万
剰余金の配当（中間配当）: -129億8400万

2012年12月

受入保証金: 673億3800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 9億8100万
剰余金の配当（中間配当）: -

2013年12月

受入保証金: 620億3300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 243億7000万
剰余金の配当（中間配当）: -

2014年12月

受入保証金: 612億1200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 1兆675億
東日本大震災関連損失: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 3億6400万
剰余金の配当（中間配当）: -

2015年12月

受入保証金: 567億100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当（中間配当）: -

2016年12月

受入保証金: 554億9100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当（中間配当）: -

2017年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当（中間配当）: -

2018年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
剰余金の配当（中間配当）: -