2503 キリン HD

時価

1兆8947億円

PER 予

12.82倍

2009年以降

赤字-154.43倍
（2009-2023年）

1.44倍

2009年以降

0.85-3.1倍
（2009-2023年）

3.42%

ROE 予

11.27%

ROA 予

4.36%

受入保証金、会計方針の変更を反映した当期首残高、東日本大震災関連損失他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	受入保証金	会計方針の変更を反映した当期首残高	東日本大震災関連損失	持分法によるその他の包括利益（税引後）	環境対策引当金	未払金
2008/12	671億	-	-	-	-	50.8億
2009/12	733億 +9.3%	-	-	-	-	69億 +35.8%
2010/12	737億 +0.5%	-	-	-	11.7億	24.5億 -64.5%
2011/12	732億 -0.6%	-	198億	-	21.3億 +81.3%	29.9億 +21.9%
2012/12	673億 -8%	-	-	-	16億 -24.7%	22億 -26.5%
2013/12	620億 -7.9%	-	-	-	14.1億 -12.1%	30.4億 +38.5%
2014/12	612億 -1.3%	1.07兆	-	-	10.2億 -27.6%	115億 +277.9%
2015/12	567億 -7.4%	-	-	-	10.4億 +1.7%	114億 -0.7%
2016/12	555億 -2.1%	-	-	-	6.19億 -40.3%	86.3億 -24.3%
2017/12	-	-	-	-	-	137億 +58.7%
2018/12	-	-	-	-6.26億	-	158億 +15.4%
2019/12	-	-	-	-65.9億赤拡	-	109億 -31.1%
2020/12	-	-	-	27.5億黒転	-	96.6億 -11.4%
2021/12	-	-	-	109億 +295.5%	-	90.2億 -6.6%
2022/12	-	-	-	213億 +95.3%	-	144億 +59.5%
2023/12	-	-	-	67.2億 -68.4%	-	139億 -3.3%

2008年12月

受入保証金: 670億9300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -
環境対策引当金: -
未払金: 50億7700万

2009年12月

受入保証金: 733億300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -
環境対策引当金: -
未払金: 68億9600万

2010年12月

受入保証金: 736億6300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -
環境対策引当金: 11億7200万
未払金: 24億5000万

2011年12月

受入保証金: 732億2200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: 198億3200万
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -
環境対策引当金: 21億2500万
未払金: 29億8600万

2012年12月

受入保証金: 673億3800万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -
環境対策引当金: 16億
未払金: 21億9500万

2013年12月

受入保証金: 620億3300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -
環境対策引当金: 14億700万
未払金: 30億3900万

2014年12月

受入保証金: 612億1200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 1兆675億
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -
環境対策引当金: 10億1900万
未払金: 114億8300万

2015年12月

受入保証金: 567億100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -
環境対策引当金: 10億3600万
未払金: 114億400万

2016年12月

受入保証金: 554億9100万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -
環境対策引当金: 6億1900万
未払金: 86億3300万

2017年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -
環境対策引当金: -
未払金: 137億200万

2018年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -6億2600万
環境対策引当金: -
未払金: 158億1600万

2019年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: -65億9300万
環境対策引当金: -
未払金: 109億300万

2020年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: 27億5400万
環境対策引当金: -
未払金: 96億5800万

2021年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: 108億9200万
環境対策引当金: -
未払金: 90億2000万

2022年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: 212億6900万
環境対策引当金: -
未払金: 143億9000万

2023年12月

受入保証金: -
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
東日本大震災関連損失: -
持分法によるその他の包括利益（税引後）: 67億1500万
環境対策引当金: -
未払金: 139億1300万