株式交換による変動額、固定資産除売却損、不動産事業費用他3件
2008年12月
2009年12月
2010年12月
- 株式交換による変動額
- -2300万
- 固定資産除売却損
- -
- 不動産事業費用
- -
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -8億8100万
- 剰余金の配当
- -
2011年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- 45億3800万
- 不動産事業費用
- -
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -5億4400万
- 剰余金の配当
- -
2012年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- 63億6500万
- 不動産事業費用
- -
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -3億1500万
- 剰余金の配当
- -
2013年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- 52億3000万
- 不動産事業費用
- -
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- 84億2200万
- 自己株式の取得による支出
- -504億1700万
- 剰余金の配当
- -
2014年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- 29億1700万
- 不動産事業費用
- -
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -197億7800万
- 剰余金の配当
- -
2015年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- 31億6800万
- 不動産事業費用
- -
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -2億4600万
- 剰余金の配当
- -
2016年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- 49億5300万
- 不動産事業費用
- 9億1800万
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -6000万
- 剰余金の配当
- -
2017年12月
2018年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- -
- 不動産事業費用
- 1億2700万
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -
- 剰余金の配当
- -561億9700万
2019年12月
2020年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- -
- 不動産事業費用
- -
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -
- 剰余金の配当
- -662億7300万
2021年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- -
- 不動産事業費用
- -
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -
- 剰余金の配当
- -653億6600万
2022年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- -
- 不動産事業費用
- -
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -
- 剰余金の配当
- -654億6600万
2023年12月
- 株式交換による変動額
- -
- 固定資産除売却損
- -
- 不動産事業費用
- -
- 在外子会社税制特別措置適用支払金
- -
- 自己株式の取得による支出
- -
- 剰余金の配当
- -712億4200万