キリン HD（2503）の事業利益（IFRS）の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① アルコールの負の影響
当社グループは、連結売上収益及び連結事業利益の約50%を酒類事業が占めております。中期的に、事業展開国・地域で酒類の販売(酒税を含む)、広告・宣伝に対する規制が強化された場合、当社グループの酒類事業展開国において酒類販売の減少や規制対応費用の増加などが発生する可能性があります。
(ア)ガバナンス

2026/03/27 15:06

#2 事業等のリスク

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
調達	・市況・為替変動リスク・地政学や災害発生、サプライヤーの事業撤退・業界再編リスク・取適法(改正下請法)など法令違反リスク・サプライチェーン上の人権・環境リスク	・調達コストが計画を上回り、事業利益を圧迫する・原材料について必要量を確保できない、または納品に遅れが生じ、製造計画に影響を及ぼすことで需給調整が発生、長期化する・企業イメージの低下や不買運動の発生など、レピュテーションリスクが顕在化する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	市況・為替変動リスクに対しては、長期契約や為替ヘッジによるコスト低減・安定化の取り組みを行い、地政学・災害発生リスクに対しては調達先の分散、原材料在庫率の引き上げ、また取適法(改正下請法)などの調達業務に関連する法令違反リスクについても、施行・改正動向を確認し、関連部門と協力して適切な対応を行っています。更にサプライチェーン上の人権や環境に関するリスクへの対応を重要な経営課題の1つと認識しており、人権デューデリジェンスの実施など、高まる企業への要請に十分に応えられる体制の整備と組織能力の強化に取り組んでいます。サプライヤーに対しては、「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」の説明を行うとともに、遵守に向けて承諾書の提出を求め、定期的にその遵守状況を確認しています。さらに、サプライヤーが通報できる窓口(ホットライン)や苦情処理メカニズムも整備しており、サプライヤーとの連携を密にすることで持続可能な調達の推進に取り組んでいます。

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#3 役員報酬（連結）

当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」並びに業績連動報酬である短期インセンティブとしての「賞与」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」の3つで構成されております。なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。

報酬等の種類		概要	評価指標及び当該指標を採用した理由
固定報酬	基本報酬	● 役位及び職責に基づいた固定報酬● 職責に応じた追加手当を支給● 年額を12等分して毎月支給	-
業績連動報酬	[短期インセンティブ]賞与	● 年度の業績目標達成及び将来の成長に向けた取組みを動機付ける業績連動報酬● 役位及び職責ごとにあらかじめ定められた目標達成時の支給額(基準額)を100%とした場合、業績目標の達成度等に応じて0%～200%の範囲内で変動● 事業年度終了後に一括支給	グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すため、以下の評価指標を選定する。当年度は以下の指標を選定する。● 会社業績評価(連結事業利益)● 事業業績評価(各事業の事業利益)● 個人業績評価
	[中長期インセンティブ]信託型株式報酬(国内居住者の場合)※1	● 中長期的な企業価値の向上を動機付ける業績連動報酬● 業績達成条件が付されていないRSU及び3年ローリング経営計画の対象となる事業年度を業績評価期間として、業績目標等の達成度に連動するPSUで構成● いずれも、株式交付規程に従い、業績評価期間の開始から3年が経過した後の一定時期に、付与されたポイントに応じた株式を交付(ただし、50%相当は換価処分し、金銭で支給)	● 経営計画で定めるキリングループ連結の財務・非財務指標から、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す評価指標を選定。

(注) 国内非居住者に対しては、信託型株式報酬制度に代えて、業績連動型株価連動報酬(ファントムストック)制度が適用されます。本制度では、当社の株式交付規定に従い、信託型株式報酬制度と同一の計算式によって算定された当社株式(信託型株式報酬制度において換価処分対象となる当社株式を含む)の額に相当する金銭が給付されます。
イメージ図1:信託型株式報酬における業績評価期間、ポイント数の確定時期及び株式等の交付時期

2026/03/27 15:06

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。
当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2028年に向けた財務指標については、EPSの成長による株主価値向上を目指すとともに、引き続きROICを採用し、継続的に資本コストを超える水準を目指していきます。
また、重要成果指標(財務目標・非財務目標)及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。(なお、役員報酬に関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。)
[財務目標※1]

2026/03/27 15:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況下で、当社グループは、一貫してCSVを経営の根幹に据えることにより長期的かつ持続的な成長を目指すとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応するため、2025年度より、3年計画を毎年見直す新たな経営サイクルに移行しました。
また、酒類・飲料・医薬の各事業に加え、健康課題の解決を事業機会とするヘルスサイエンス事業をグループの成長ドライバーとすることを目指してきました。2025年は、㈱ファンケルの100%化完了と、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸事業等の売却を行ったことで収益性が改善し、ヘルスサイエンスの成長への事業基盤が整いました。既存の酒類・飲料・医薬事業も堅調に推移し、計画を上回る成果を創出した結果、連結事業利益は3年連続で過去最高を更新しました。
ESGの取り組みにおいても、外部機関から高い評価を獲得しました。ESG指標のMSCI ESGレーティング※では、世界的なCSV経営先進企業と並ぶ「AA」評価を5年連続で獲得しました。

2026/03/27 15:06