事業の取得対価の精算による収入、固定資産売却損、法人税等合計他1件
2008年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- 3億2200万
- 法人税等合計
- 683億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2009年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- 20億700万
- 法人税等合計
- 289億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- 17億1000万
- 法人税等合計
- 578億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2011年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- 27億3800万
- 法人税等合計
- 616億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2012年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- 10億7300万
- 法人税等合計
- 601億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -29億4800万
2013年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- 26億7700万
- 法人税等合計
- 532億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- 7億2800万
- 法人税等合計
- 330億1900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- 8億7800万
- 法人税等合計
- 459億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- 21億8500万
- 法人税等合計
- 470億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- -
- 法人税等合計
- -512億2500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- 76億9400万
- 固定資産売却損
- -
- 法人税等合計
- 76億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- -
- 法人税等合計
- 89億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- -
- 法人税等合計
- -68億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- -
- 法人税等合計
- -21億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- -
- 法人税等合計
- 273億400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年12月
- 事業の取得対価の精算による収入
- -
- 固定資産売却損
- -
- 法人税等合計
- 67億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
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