退職給付費用、営業債権の増減額(△は増加)、一般管理費他1件
2008年12月
- 退職給付費用
- -
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
- 一般管理費
- 180億9300万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 801億8200万
2009年12月
- 退職給付費用
- -
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
- 一般管理費
- 202億3000万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 491億7200万
2010年12月
- 退職給付費用
- -
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
- 一般管理費
- 224億5400万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 113億9400万
2011年12月
- 退職給付費用
- -
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
- 一般管理費
- 216億8000万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 74億700万
2012年12月
- 退職給付費用
- 163億9500万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
- 一般管理費
- 228億7500万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 561億9800万
2013年12月
- 退職給付費用
- 159億8900万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
- 一般管理費
- 95億7900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 856億5600万
2014年12月
- 退職給付費用
- 155億900万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
- 一般管理費
- 78億2400万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 323億9200万
2015年12月
- 退職給付費用
- 133億2700万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
- 一般管理費
- 78億9600万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -473億2900万
2016年12月
- 退職給付費用
- 119億3400万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
- 一般管理費
- 74億6900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- 1181億5800万
2017年12月
- 退職給付費用
- 1億4900万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
- 一般管理費
- 85億600万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -
2018年12月
- 退職給付費用
- 1億6100万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -151億5400万
- 一般管理費
- 71億3000万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -
2019年12月
- 退職給付費用
- 9億5300万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- 61億8200万
- 一般管理費
- 585億7600万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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2020年12月
- 退職給付費用
- 16億3900万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- 37億8100万
- 一般管理費
- 621億1300万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
- -
2021年12月
- 退職給付費用
- 17億7600万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -91億600万
- 一般管理費
- 642億900万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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2022年12月
- 退職給付費用
- 22億1500万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -84億5500万
- 一般管理費
- 734億200万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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2023年12月
- 退職給付費用
- 18億6900万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -133億6500万
- 一般管理費
- 674億800万
- 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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