自己株式の消却、在外子会社付加価値税還付金、退職給付費用他3件
2008年12月
2009年12月
2010年12月
- 自己株式の消却
- 282億7600万
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- -
- 営業債権及びその他の債権
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 42億9900万
2011年12月
2012年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- 163億9500万
- 営業債権及びその他の債権
- -
- 持分法による投資損失
- 6億7600万
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -3億6600万
2013年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- 159億8900万
- 営業債権及びその他の債権
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- 54億8200万
2014年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- 155億900万
- 営業債権及びその他の債権
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -2億7000万
2015年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- 133億2700万
- 営業債権及びその他の債権
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -49億7800万
2016年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- 96億4900万
- 退職給付費用
- 119億3400万
- 営業債権及びその他の債権
- -
- 持分法による投資損失
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -33億7700万
2017年12月
2018年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- 1億6100万
- 営業債権及びその他の債権
- 4049億3400万
- 持分法による投資損失
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -
2019年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- 9億5300万
- 営業債権及びその他の債権
- 3956億5600万
- 持分法による投資損失
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -
2020年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- 16億3900万
- 営業債権及びその他の債権
- 3721億4600万
- 持分法による投資損失
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- 仕入債務の増減額（△は減少）
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2021年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- 17億7600万
- 営業債権及びその他の債権
- 3879億2100万
- 持分法による投資損失
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -
2022年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- 22億1500万
- 営業債権及びその他の債権
- 4091億6800万
- 持分法による投資損失
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
- -
2023年12月
- 自己株式の消却
- -
- 在外子会社付加価値税還付金
- -
- 退職給付費用
- 18億6900万
- 営業債権及びその他の債権
- 4449億4000万
- 持分法による投資損失
- -
- 仕入債務の増減額（△は減少）
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