2503 キリン HD

時価

2兆327億円

PER 予

12.42倍

2009年以降

赤字-154.43倍
（2009-2023年）

1.4倍

2009年以降

0.85-3.1倍
（2009-2023年）

3.19%

ROE 予

11.24%

ROA 予

4.63%

不動産事業収入、純資産の部合計、実務対応報告第18号適用に伴う増減

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	不動産事業収入		純資産の部合計		実務対応報告第18号適用に伴う増減
2008/12	57.4億		1.15兆		-
2009/12	62.3億	+8.6%	1.2兆	+4.2%	-63.6億
2010/12	80.6億	+29.3%	1.16兆	-3.3%	-
2011/03	-		1.17兆	+0.7%	-
2011/06	-		1.2兆	+3.2%	-
2011/09	-		1.16兆	-3.7%	-
2011/12	76.1億	-5.5%	1.05兆	-9.6%	-
2012/03	-		1.1兆	+5%	-
2012/06	-		1.12兆	+1.9%	-
2012/09	-		1.07兆	-4.8%	-
2012/12	47.8億	-37.2%	1.15兆	+8.2%	-
2013/03	-		1.28兆	+10.8%	-
2013/06	-		1.33兆	+3.8%	-
2013/09	-		1.27兆	-4.3%	-
2013/12	39.6億	-17.1%	1.3兆	+2.5%	-
2014/03	-		1.31兆	+0.6%	-
2014/06	-		1.31兆	+0%	-
2014/09	-		1.31兆	-0.1%	-
2014/12	38.6億	-2.6%	1.34兆	+2.1%	-
2015/03	-		1.06兆	-20.5%	-
2015/06	-		1.08兆	+1.9%	-
2015/09	-		1.03兆	-4.9%	-
2015/12	34.6億	-10.5%	0.94兆	-8.8%	-
2016/03	-		0.92兆	-2.2%	-
2016/06	-		0.89兆	-2.8%	-
2016/09	-		0.86兆	-3.6%	-
2016/12	31.2億	-9.9%	0.95兆	+10%	-
2017/03	-		0.99兆	+4.2%	-
2017/06	-		1.13兆	+14.7%	-
2017/09	-		1.16兆	+2.9%	-
2017/12	-		0.95兆	-18.4%	-
2018/12	-		0.98兆	+3.3%	-
2019/12	-		1.04兆	+6.1%	-
2020/12	-		0.99兆	-5.2%	-
2021/12	-		1.01兆	+2%	-
2022/12	-		0.95兆	-5.6%	-
2023/12	-		0.96兆	+1.4%	-

2008年12月

不動産事業収入: 57億3500万
純資産の部合計: 1兆1499億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2009年12月

不動産事業収入: 62億3000万
純資産の部合計: 1兆1988億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -63億5500万

2010年12月

不動産事業収入: 80億5600万
純資産の部合計: 1兆1590億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2011年3月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆1673億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2011年6月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆2046億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2011年9月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆1596億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2011年12月

不動産事業収入: 76億1200万
純資産の部合計: 1兆478億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2012年3月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆1000億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2012年6月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆1205億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2012年9月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆669億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2012年12月

不動産事業収入: 47億7800万
純資産の部合計: 1兆1539億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2013年3月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆2781億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2013年6月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆3271億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2013年9月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆2695億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2013年12月

不動産事業収入: 39億6200万
純資産の部合計: 1兆3007億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2014年3月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆3090億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2014年6月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆3091億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2014年9月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆3080億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2014年12月

不動産事業収入: 38億6000万
純資産の部合計: 1兆3357億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2015年3月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆619億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2015年6月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆818億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2015年9月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆288億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2015年12月

不動産事業収入: 34億5600万
純資産の部合計: 9380億8300万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2016年3月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 9175億5000万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2016年6月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 8919億3100万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2016年9月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 8599億400万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2016年12月

不動産事業収入: 31億1500万
純資産の部合計: 9460億8300万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2017年3月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 9856億5200万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2017年6月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆1308億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2017年9月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆1640億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2017年12月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 9503億7200万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2018年12月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 9814億9200万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2019年12月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆417億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2020年12月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 9870億5400万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2021年12月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 1兆70億
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2022年12月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 9511億1900万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -

2023年12月

不動産事業収入: -
純資産の部合計: 9642億4100万
実務対応報告第18号適用に伴う増減: -