- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当年度 |
| 売上収益 | (百万円) | 1,136,309 | 2,433,363 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 83,761 | 237,859 |
2026/03/27 15:06- #2 ガバナンス(連結)
なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行うという役割を担い、監査役は客観的立場から取締役及び執行役員の職務の執行を監査するという役割を担うことから、社外取締役及び監査役には、それぞれ基本報酬(固定報酬)のみを支給します。
| 項目 | 指標 |
| コミュニティ | ・事業を通じた社会への前向きな力創出の貢献度 |
| 健康 | ・グループのヘルスサイエンス商品を通じ与えた社会的インパクト、免疫市場規模拡大への貢献度(プラズマ乳酸菌)・グローバル品の主要国における上市状況・医とヘルスサイエンスの協働取組達成度 |
| 人的資本 | ・CSV実践スコア・従業員エンゲージメントスコア・LTIRスコア・プレゼンティーイズム・国内女性経営職比率(キリンホールディングス籍) |
⑧ リスク及び機会に関連するトレードオフの考慮
当社グループにおける取引に関する意思決定のうち、当社の決裁を要する場合には、「環境(気候変動・自然資本)」や「人権」を中心に、起案会社/部門が、重要テーマが影響を及ぼすリスクについて、影響度と発生確率、リスク及び機会への対策(ゼロリスク・低減・テイク)を検討しております。その検討結果は、当社の関係部門のコンサルテーションを受けた上で、決裁が申請されております。
2026/03/27 15:06- #3 ガバナンス、健康長寿社会(連結)
(ア)ガバナンス
当社グループでは、健康課題への対応を促進するため、ヘルスサイエンス経営戦略会議を月に2回以上開催しております。ヘルスサイエンス戦略担当役員主催の下、当社の関係役員・部門長・グループ事業会社社長・副社長又は経営企画部長が参加しております。ヘルスサイエンス経営戦略会議で議論された内容は、必要に応じてグループ経営戦略会議又は取締役会に報告されるとともに、グループ経営戦略会議に報告されたものは当該会議の審議を経たうえで、改めて必要に応じて取締役会に報告され、グループ全体戦略に反映されます。同時に、取締役会では、当社グループのヘルスサイエンス事業計画の進捗について監督を行います。
2026/03/27 15:06- #4 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

・当社は、酒類、飲料・
ヘルスサイエンス、医薬の3領域を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用しています。純粋持株会社である当社は、グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進、加えてサステナビリティを巡る課題への対応等の役割を担っています。
・当社グループ各社は、生活者をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行います。当社は、グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、グループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役または取締役会を通したガバナンスの向上を図っています。主要グループ会社については、当社の取締役、執行役員またはこれらに準ずる者が各社の取締役を兼務しています。
2026/03/27 15:06- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① アルコールの負の影響
当社グループは、連結売上収益及び連結事業利益の約50%を酒類事業が占めております。中期的に、事業展開国・地域で酒類の販売(酒税を含む)、広告・宣伝に対する規制が強化された場合、当社グループの酒類事業展開国において酒類販売の減少や規制対応費用の増加などが発生する可能性があります。
(ア)ガバナンス
2026/03/27 15:06- #6 リスク管理、健康長寿社会(連結)
(イ)リスク管理
情報開示委員会において、リスク及び機会の見直しが必要と判断された場合には、ヘルスサイエンス経営戦略会議において、社内外の環境変化を踏まえたリスク及び機会の見直しを議論しております。当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会への対応戦略については、グループ経営戦略会議又はヘルスサイエンス経営戦略会議において、その進捗状況を四半期ごとに確認しております。取締役会ではグループ経営戦略会議又はヘルスサイエンス経営戦略会議より挙げられた重要リスクの審議や報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しております。
2026/03/27 15:06- #7 リスク管理、環境(気候変動・自然資本)(連結)
今後LEAPアプローチに沿ってより詳細なリスク・機会及びそれらのトレードオフの評価を行うべき優先農産物を特定するため、グループ全体の事業領域・バリューチェーンを俯瞰したうえで、原料農産物の調達段階において自然への依存度・影響度が高いという作業仮説を設定し、「自然関連への事業の依存度」と「事業が自然に与える影響度」の2つの軸で分析・評価しました。
「自然関連への事業の依存度」は、TNFD提言で依存の類型として示されている原料農産物の「供給サービス」への依存度合いを評価することとし、独自の評価指標として「調達量」「グループ売上収益に与える影響」「原料生産地の代替可能性」及び「輸入先の偏り」の指標を用いて評価しました。
「事業が自然に与える影響度」は、TNFD提言が考慮するべきとしているIPBES(生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策の繋がりを強化する政府間組織)による5つの影響要因のうち、農作物別のデータが利用可能な「栽培段階のカーボンフットプリント」「土地利用フットプリント」「農産物別ウォーターフットプリント」「肥料使用量」の指標を評価しております。また、リスクインシデントの外部データベースを用いて、対象農産物がグローバルで「評判リスク」のあるコモディティかどうかも確認しました。
2026/03/27 15:06- #8 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2026/03/27 15:06- #9 事業等のリスク
| 事業分野 | 想定するリスク | リスクが顕在化した場合の主な影響 |
| 主な対策、その他リスクの状況認識等 |
| 医領域においては、グローバル戦略品の価値最大化に向けて、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めており、製品の品質保証体制と安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。グローバル品質保証委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を実施するとともに、委託先の拡充、自社工場への設備投資、需給計画の可視化や製造作業効率化のためのデジタル化推進等に取り組んでいます。また、国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changingな医薬品等を確実にお届けするために、その製品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討しています。また、上市後の価格設定については、各国制度に準拠し、ステークホルダーからの理解も得ながら、革新的な医薬品を継続的に創出していくために適正な売上収益の確保につながるよう、事業への影響を評価しています。(詳細につきましては、協和キリン㈱の有価証券報告書に記載しています) |
② 各事業領域共通のリスク
2026/03/27 15:06- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
(ウ)戦略
当社グループでは、人間の無限の可能性を信じる「人間性の尊重」という考え方を基本理念とし、従業員一人ひとり、新たな価値創造に向かって挑戦し、活き活きと働くことで、仕事を通じて成長し続ける環境を提供していきます。人財をイノベーションによる価値創造、競争優位の源泉と位置付け、人財に投資していくことで、「人財が育ち、人財で勝つ会社」を目指します。人財戦略は、足元の経営戦略の実行性を高めていくことと同時に、人財のケイパビリティは将来にわたる企業価値を高める重要な要素となり、経営戦略の可能性を広げます。そのキーとなるのは「専門性」と「多様性」です。従業員それぞれが、専門性を高めるとともに、食(酒類・飲料)から医・ヘルスサイエンス領域にわたる多様で盤石な事業ポートフォリオの中で多様な経験と多様な視点を養う環境を提供し、「専門性」と「多様性」を兼ね備えた人財を育成します。
また、多様な価値観を受容する組織文化を形成し、組織やチームを超えた共創を通じて、CSV経営を推進し、グループの持続的成長と企業価値向上を実現していきます。
2026/03/27 15:06- #11 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
2026/03/27 15:06- #12 役員報酬(連結)
1) 賞与
評価指標については、上記①2)に記載のとおり、グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すことを目的として、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標を選定し、職責に応じて評価割合を決定しております。取締役及び執行役員が事業会社社長又は
ヘルスサイエンス戦略担当を兼任する場合には、別途担当における事業業績評価指標(各事業の事業利益)を加味します。それぞれにおける2026年度の評価割合、支給率の変動幅及び目標業績については以下のとおりです。
| 評価割合(支給率の変動幅:0%~200%) |
| 業績評価指標 | 会社業績評価 (A)(連結事業利益) | 事業業績評価 (B)(ヘルスサイエンス領域事業利益) | 個人業績評価 (C) |
| 上限値 | 2,703億円 | 156億円 | 上記①4)に従って決定します。 |
| 基準値 | 2,350億円 | 130億円 |
| 下限値 | 1,998億円 | 104億円 |
イメージ図4:賞与の業績連動の仕組み
2026/03/27 15:06- #13 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 医薬 | 5,161 | [182] |
| ヘルスサイエンス | 5,643 | [1,353] |
| その他 | 2,200 | [454] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2026/03/27 15:06- #14 戦略(連結)
ジネスモデル
当社グループは、祖業のビール事業を通じ、1世紀以上にわたって磨き続けてきた「発酵・バイオテクノロジー」を起点に食・医・ヘルスサイエンスの3領域で事業を展開しております。
(ア)食領域(酒類・飲料)
2026/03/27 15:06- #15 戦略、アンメットメディカルニーズ(連結)
キリングループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会への対応戦略、並びにリスク及び機会対応のために発生する財務的影響は以下のとおりです。
「Life-changingな価値の創出・提供による企業価値の向上」への対応戦略を実現するために必要な投資としては、革新的な医薬品の創出・その適応拡大を含む価値最大化を目指した研究開発投資とともに、社外アセットへの戦略投資(ライセンス導入、VC・CVC投資など含む)があり、その当年度実績と将来予測は下表に示しております。これらの財務投資には、その後の販売を見据えた適切な地域における開発投資も含まれております。また、これらの財務投資の将来予測は、それぞれ売上収益の規模や戦略に応じて、変更される可能性があります。
「重要な品目について、製品や治験薬の必要量を安定して供給できず、出荷制限や欠品が発生するリスク」への対応戦略を実現するために必要な財務投資としては、自社の製造・品質保証・サプライチェーンマネジメントにかかる費用及び投資があり、その当年度実績と将来予測は下表に示しております。これらの財務投資の将来予測は、社内外の状況変化を受けて、変更される可能性があります。
2026/03/27 15:06- #16 戦略、健康長寿社会(連結)
環境の目まぐるしい変化や昨今の社会情勢に伴い、より長く健康でいたいと考える人が増えております。当社グループは日常的な健康習慣としての「免疫ケア」、栄養、運動、休息が、土台の健康を作ると考えております。展開しているサプリメント、健康に関連する飲料や食品、高機能素材の社会的インパクト拡大の取り組みを強化します。例えば、免疫ケアの大切さを伝える官民連携プロジェクト「げんきな免疫プロジェクト」では様々な企業、団体、自治体にご賛同いただき、啓発に取り組んでおります。また、免疫について学ぶ授業も継続的に実施しており、保護者も含めた家庭内の意識向上にも取り組んできました。さらに協和キリンと共同出資で設立したCowellnex社により、研究開発、ベンチャー投資、事業開発といった分野で、医領域との連携を強化し、健康を取り巻く社会課題の解決につながるイノベーションの創出にも取り組んでおります。
ヘルスサイエンス製品のさらなる機能拡大を目指し、製品の出荷や啓発活動を通してお客様との接点を増やし、顧客のニーズを理解する機会を増やします。なお、当年度において、サステナビリティ関連の他のリスク及び機会との間のトレードオフを考慮した事例はありません。
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会への対応戦略、並びにリスク及び機会対応のために発生する財務的影響は以下のとおりです。
2026/03/27 15:06- #17 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントに関する情報
2026/03/27 15:06- #18 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
22.売上収益
(1) 売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類事業」、「飲料事業」、「医薬事業」、「ヘルスサイエンス事業」の4つの各報告セグメントごとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。キリンビール及びCoke Northeastは単体の数値であり、それ以外は連結の数値を表示しております。
2026/03/27 15:06- #19 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 譲渡価額のうち約80億円(50百万米ドル)は、本持分譲渡後にFour Roses社が一定の売上収益目標を達成することを条件として発生する可能性がある対価となります。また、実際の譲渡価額は、譲渡契約に定める持分譲渡実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。
(2) 自己株式の取得及び消却
2026/03/27 15:06- #20 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| (単位:百万円) |
| 前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 売上収益 | 399,622 | 400,556 |
| 継続事業からの純損益 | 64,968 | 67,824 |
② ㈱ファンケル
㈱ファンケルの要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。なお、2024年9月19日付で同社の議決権42.72%を追加取得し、前年度末において連結子会社となったことから、損益計算書及び包括利益計算書項目については、2024年1月1日から2024年9月19日の財務情報を記載しております。
2026/03/27 15:06- #21 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
消費税や付加価値税、酒税等については各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引を行っていると考えられるものについては、取引金額に含んでおりません。
① 酒類事業、飲料事業及びヘルスサイエンス事業
酒類事業、飲料事業及びヘルスサイエンス事業においては、酒類、清涼飲料、健康食品等の販売を行っております。
2026/03/27 15:06- #22 注記事項-非支配持分、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 要約連結損益計算書
| | (単位:百万円) |
| 前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 売上収益 | 495,558 | 496,826 |
| 当期利益 | 59,870 | 67,040 |
③ 要約連結包括利益計算書
2026/03/27 15:06- #23 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 医薬事業 | 2,060 | 2,778 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・土地・販売権・仕掛研究開発費・ソフトウェア |
| ヘルスサイエンス事業 | 7,427 | 2,176 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具器具及び備品・ソフトウェア |
| 合計 | 13,389 | 6,175 | |
前年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
ヘルスサイエンス事業におけるバイオケミカル事業について、前年度においてアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の事業譲渡契約を締結しました。契約締結に伴い、回収可能価額が処分グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額の全額を減損しております。この結果、バイオケミカル事業に係る非流動資産の減損損失5,532百万円を計上しました。当該減損損失5,532百万円の主な内訳は、機械装置及び運搬具3,211百万円、建物及び構築物1,944百万円であります。
2026/03/27 15:06- #24 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2022年3月 | 当社取締役常務執行役員協和キリン㈱取締役 |
| 2022年4月 | 当社取締役常務執行役員ヘルスサイエンス事業本部長 |
| 2023年8月 | Blackmores Limited取締役 |
2026/03/27 15:06- #25 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注) 1 ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高(年間連結売上収益)の2%以上又は1億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。なお、その者(又は会社)が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高(年間連結売上収益)に代え、年間総収入又は年間単体売上高を基準とする。
2 ③及び④において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
2026/03/27 15:06- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
キリングループは、2019年に策定した長期ビジョン「キリングループ・ビジョン2027(以下、KV2027)」のもと、サステナビリティや健康意識の高まり、酒類への規制リスクや若年層のアルコール離れ、デジタルの進化等、変化する経営環境に対応しながら、ヘルスサイエンス事業の立ち上げと育成をはじめとした事業構造の変革に取り組んできました。
KV2027の最終年度が近づく中、10年後の2035年を見据えた新たな長期ビジョンを策定し、酒類、ヘルスサイエンス・飲料、医薬から成る事業ポートフォリオにより、さらなる企業価値向上を目指します。
近年はAIの進化や人財不足、消費意識の多様化等、環境変化が加速しています。こうした変化に柔軟に対応しながら、グループ全体で、世界の生活者の行動変容を促し、新たな生活習慣を生み出すことで、心と身体の健康の未来を創造していきます。こうしたイノベーションを次々と生み出す組織能力を更に高め、挑戦する人財と組織文化を持つグローバル企業グループとしてCSV(Creating Shared Value)を実践し、「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の3領域で価値を創出し、「こころ豊かな社会」の実現に貢献します。
2026/03/27 15:06- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
LION PTY LTDは、社会・環境パフォーマンス、説明責任、透明性等において高い基準を満たした企業の一員として「B Corp」認証を受けました。北米のNew Belgium Brewing Company, Inc.及び豪州のBlackmores Limitedも認証されており、グループの海外主要事業会社の取り組みも高く評価されています。
| 2025年実績 | 2024年実績 | 対前年増減 | 対前年増減率 |
| 連結売上収益 | 2兆4,334億円 | 2兆3,384億円 | 950億円 | 4.1% |
| 連結事業利益 | 2,518億円 | 2,110億円 | 408億円 | 19.3% |
(重要成果指標)
2026/03/27 15:06- #28 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
4 上記取締役、監査役のほかに、10名の執行役員がおります。
| 常務執行役員 | ブランド戦略、マーケティング戦略、デジタル・情報戦略、麒麟麦酒㈱副社長執行役員(マーケティング管掌) | | 山 形 光 晴 |
| 常務執行役員 | 品質保証統括 | | 米 谷 良 之 |
| 常務執行役員 | 経営企画部長(事業提携・投資戦略ヘルスサイエンス領域以外)、CSV戦略 | | 高 岡 宏 明 |
| 常務執行役員 | 麒麟麦酒㈱代表取締役社長 | | 堀 口 英 樹 |
| 常務執行役員 | ㈱ファンケル代表取締役社長執行役員 | | 三 橋 英 記 |
| 常務執行役員 | キリンヘルスサイエンスインターナショナル社長 兼 Blackmores Limited 代表取締役社長 | | アラスター・シミントン |
2026/03/27 15:06- #29 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上収益 | 5,22 | 2,338,385 | 2,433,363 |
| 売上原価 | | 1,272,430 | 1,275,360 |
2026/03/27 15:06- #30 配当政策(連結)
当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。
事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人的資本など)及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、当期の剰余金の配当につきましては、DOE(連結株主資本配当率)5%以上を目安に基づき、1株につき中間配当37.0円、期末配当37.0円とし、前期に比べ3.0円増配の74.0円とすることを取締役会で決議しました。自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。
次期の剰余金の配当につきましては、DOE(連結株主資本配当率)5%以上を目安とし、年間76.0円の配当を予定しております。
2026/03/27 15:06