有価証券報告書-第187期(2025/01/01-2025/12/31)
38.後発事象
(1) 子会社持分の譲渡
当社は、2026年2月6日付(日本時間)で、当社の連結子会社であるKirin Beer & Spirits of America Inc.が、その完全子会社であるFour Roses Distillery, LLC(以下「Four Roses社」)の全持分を譲渡する持分譲渡契約を E. & J. Gallo Winery(以下「Gallo社」)と締結しました。
① 持分譲渡の経緯
当社が2002年にFour Roses社を取得して以来、同事業は米国市場を中心に順調な成長を遂げ、当社の企業価値向上に貢献してまいりました。
一方で、キリングループは中長期的な視点からバランスシート·事業ポートフォリオの見直しを定期的に実施しており、このたび慎重に検討を重ねた結果、Gallo社に譲渡する契約を締結しました。
② 譲渡する相手先の名称
E. & J. Gallo Winery
③ 持分譲渡実行日
2026年度第2四半期(予定)
④ 当該子会社の概要
⑤ 譲渡する持分の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益
(注) 譲渡価額のうち約80億円(50百万米ドル)は、本持分譲渡後にFour Roses社が一定の売上収益目標を達成することを条件として発生する可能性がある対価となります。また、実際の譲渡価額は、譲渡契約に定める持分譲渡実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。
(2) 自己株式の取得及び消却
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議したとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議し、以下③(ⅰ)のとおり実施しました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、安定配当と成長戦略の実行に向けた投資を最優先とする資本配分方針のもと、財務状況及び資本効率などを総合的に勘案し、最適なキャッシュアロケーションの一環として自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じて、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的としております。
② 取得に係る事項の内容
③ 消却に係る事項の内容
(ⅰ)既所有株式の消却
(ⅱ)上記②により取得した自己株式の消却
(1) 子会社持分の譲渡
当社は、2026年2月6日付(日本時間)で、当社の連結子会社であるKirin Beer & Spirits of America Inc.が、その完全子会社であるFour Roses Distillery, LLC(以下「Four Roses社」)の全持分を譲渡する持分譲渡契約を E. & J. Gallo Winery(以下「Gallo社」)と締結しました。
① 持分譲渡の経緯
当社が2002年にFour Roses社を取得して以来、同事業は米国市場を中心に順調な成長を遂げ、当社の企業価値向上に貢献してまいりました。
一方で、キリングループは中長期的な視点からバランスシート·事業ポートフォリオの見直しを定期的に実施しており、このたび慎重に検討を重ねた結果、Gallo社に譲渡する契約を締結しました。
② 譲渡する相手先の名称
E. & J. Gallo Winery
③ 持分譲渡実行日
2026年度第2四半期(予定)
④ 当該子会社の概要
| 名称 | Four Roses Distillery, LLC |
| 事業内容 | バーボンウイスキーの製造・販売 |
⑤ 譲渡する持分の数、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益
| 譲渡する持分の数 | 100% |
| 譲渡後の持分比率 | - |
| 譲渡価額 | 最大合計約1,200億円(775百万米ドル) (注) |
| 譲渡損益 | 精査中 |
(注) 譲渡価額のうち約80億円(50百万米ドル)は、本持分譲渡後にFour Roses社が一定の売上収益目標を達成することを条件として発生する可能性がある対価となります。また、実際の譲渡価額は、譲渡契約に定める持分譲渡実行時の価格調整を実施した金額となる予定です。
(2) 自己株式の取得及び消却
当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議したとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議し、以下③(ⅰ)のとおり実施しました。
① 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、安定配当と成長戦略の実行に向けた投資を最優先とする資本配分方針のもと、財務状況及び資本効率などを総合的に勘案し、最適なキャッシュアロケーションの一環として自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を通じて、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的としております。
② 取得に係る事項の内容
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| 取得し得る株式の総数 | 50,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.2%) |
| 株式の取得価額の総額 | 80,000百万円(上限) |
| 取得期間 | 2026年3月6日から2027年2月12日まで |
③ 消却に係る事項の内容
(ⅰ)既所有株式の消却
| 消却対象株式の種類 | 普通株式 |
| 消却した株式の総数 | 98,000,000株 (消却前発行済株式総数に対する割合 10.7%) |
| 消却日 | 2026年3月3日 |
(ⅱ)上記②により取得した自己株式の消却
| 消却対象株式の種類 | 普通株式 |
| 消却する株式の総数 | 上記②により取得した自己株式の全数 |
| 消却予定日 | 2027年3月2日 |